日本一早い！リアルタイム株価配信

日写印<7915.T>
　５日引け後発表の今３月期第１四半期（４〜６月）の連結経常利益は前年同期比６２％増の６３．４１億円と大幅増益。主力のタッチパネルが携帯電話向けなどに好調。
 
　住友重<6302.T>
　野村証が５日付で投資判断を「２」（やや強気）から「３」（中立）に格下げ。プラスチック機械や変減速機が、エレクトロニクス産業の不振や日米の景気減速の影響で落ち込むと指摘。
 
　小野薬<4528.OS>
　５日に今３月期の連結営業利益予想を従来の４６１億円から３９６億円（前期比２４．３％減）に引き下げたものの、ドイツ証では投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続。今後導入が見込まれる新薬の寄与などで１０年３月期以降の成長軌道復帰を予想。
 
　富士機製<6134.NG>
　５日引け後、今３月期の連結業績予想を下方修正。営業利益は期初計画を４５億円下回り１１９億円（前期比４３．８％減）となる見通し。大手携帯電話メーカーの生産鈍化に伴い中国ＥＭＳ（電子部品受託業者）の設備投資が落ち込んだため、同社のチップマウンターの受注が低迷した。
 
　バンナムＨＤ<7832.T>
　６日の前引け後、今３月期第１四半期（４〜６月）連結業績を発表した。経常利益は２４．９億円（前年同期比５５％減）、純利益は１０．１８億円（同６３．２％減）の大幅減益となった。前期に子会社化したバンダイビジュアルとバンダイネットワークスののれん代償却費を計上した。アミューズメント事業で既存店が伸び悩んだ。
 
　イビデン<4062.T>
　ゴールドマン証が６日付で再度「買い」を強調。インテル向けのＣＰＵパッケージが第２四半期（７〜９月）に前年同期比で４割増産になると試算。増産能力の高さで、新光電工<6967.T>などの競合他社より優位とみている。
 
　コーセー<4922.T>
　６日付でゴールドマン証が投資判断「中立」を「買い」に引き上げた。目標株価も２８００円から３３００円に引き上げている。高額スキンケア市場の拡大傾向が、営業利益の７割を高級化粧品が占める同社に追い風としている。
 
　セコム<9735.T>
　モルガン証が６日付リポートで、前３月期第２四半期に郵政公社からの受注で特需が生じたが、その反動のため今下期にかけては営業減益になる恐れがあるとしている。
 
　クリエート<5187.T>
　今１２月期６月中間期連結決算を６日に発表した。経常利益は７億円（前年同期比１１％増）、純利益は４．２７億円（同７．３％増）となった。自社販売で泌尿器系、消化器系、外科系など主力製品の販売を強化。売上原価率を抑えられたことも寄与した。
 
　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-08-07 08:35)

コスモスイニ<8844.Q>
　４日に今３月期第１四半期（４〜６月）決算を発表。連結経常損益は２９億３５００万円の赤字（前年同期は７億６８００万円の黒字）となった。
 
　倉元<5216.Q>
　４日に今１２月期６月中間期業績推定の上方修正を発表。連結経常利益は従来予想２億４０００万円から４億１４００万円へ増額。前年同期は１億５００万円の赤字だった。ガラス基板加工販売などが好調。通期計画は据え置き。
 
　日コンシス<9711.Q>
　４日に１株６３０円でのＭＢＯ（経営陣による自社株買収）を実施すると発表。
 
　楽天<4755.Q>
　４日、イーバンク銀行（非上場）との資本・業務提携を発表。一方、みずほ証では決算プレビューリポートを作成しているもよう。
 
　デックス<4794.T>
　５日昼、携帯電話向けコミック閲覧サイトを開始すると発表した。主要３キャリアすべてでサービスを展開する予定。
 
　ビットアイル<3811.OJ>
　４日、自社株買いを行うと発表した。２０００株（発行済み株式総数の１．１９％）、１億５０００万円を上限に実施。
 
　ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>
　日興シティが５日付で投資判断を「１Ｓ」（強気・投機的）とした。
 
　ヒビノ<2469.Q>
　今３月期第１四半期（４〜６月）の連結決算を発表した。経常利益は２億１０００万円（前年同期比０．９％増）。中間期計画に対する進ちょく率は３２．８％だった。輸入音響機器販売などが低迷。
 
　フクダ電<6960.Q>
　今３月期第１四半期（４〜６月）連結業績を５日に発表。経常利益は１１．４億円（前年同期比３倍）となった。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）が拡大した。４月からの特定健診義務化の影響で、心電計や眼底カメラも伸びた。
 
　ＩＭＪ<4305.OJ>
　５日、女性の消費行動を分類して効果的なマーケティングを行うことを支援する「ＦＥＥＤ診断ＡＰＩサービス」を始めると発表。購買力が高いＦ１ダッシュ（１９６８〜１９８５年生まれ）層向けのインターネットサービスを行う企業に売り込んでいく。
 
　アクモス<6888.Q>
　４日、前６月期業績推定の下方修正を発表。連結経常利益は３億円から１億４２００万円（前々期比３８．７％減）に引き下げ。
 
　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-08-06 08:37)

《ＦＯＭＣの決定内容》
 
　◎米ＦＲＢが金利据え置き、利上げ急がない意向示唆[ID:nJT8221899]
　◎米ＦＯＭＣ声明全文[ID:nJT8221875]
  ◎米ＦＯＭＣ、ＦＦ金利の誘導目標を2.00％に据え置き[ID:nJT8221715]
 
　《関連ニュース》
 
　◎〔ロイター調査〕米プライマリーディーラー、17社中全社が9・10月の据え置きを
　　予想[ID:nTK8222217]
 
　《ＦＯＭＣこうみる》
 
　◎ＦＲＢは中立スタンス、商品相場が当面の材料＝三菱東京ＵＦＪ銀　高見氏
    [nTK0143975]
　◎少なくとも3月までは政策変更なし＝ファニーメイ
　　[ID:nJT8221925]
　◎短期的に利上げシナリオは想像し難い＝バンガード
　　[ID:nJT8221869]
 
　《市場の反応》
 
　◎ＮＹ外為市場＝原油安好感しドル上昇、ＦＯＭＣ声明受け一時上げ幅縮小
    [nJT8222017]
　◎米金融・債券市場＝続落、原油下落や米金利据え置き決定後の株高が圧迫 
    [nJT8222071]
　◎米国株式市場＝急反発、原油安やＦＯＭＣ声明が支援 [nJS8221931]
　◎米金利先物の織り込む利上げ確率が低下、ＦＯＭＣ声明はハト派的との見方広がる
　　[ID:nJT8221903]
 
　［東京　６日　ロイター］

ジーンズカジュアルチェーンで大手のライトオン<7445.T>の株価が、２５日移動平均線をサポートラインに切り返し、４日には前日比２５円高と反発してきた。オシレータ系指標であるストキャスティックスのＦＡＳＴがＳＬＯＷを上回る中、終値で５日移動平均線に対するプラスカイ離も回復してきたことから、目先上値を目指す展開が期待できそうだ。
　０８年８月期単独業績は減益見通しであるが、予想ＰＥＲは１９倍台、ＰＢＲも０．９倍台とバリュエーション的にも割高感は感じられない。予想配当利回りも４．３％台と注目できる水準にある。
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-08-05 08:59)

〔外為マーケットアイ〕
 
 
＜０８：３１＞　米雇用は悪化の兆し、ＦＯＭＣはハト派シフトか
 
　１日に発表された米雇用統計について市場では、雇用悪化の兆しがあらためて示されたとの声が出ている。非農業部門の雇用者数は減少幅が事前予想ほど悪化しなかったものの、サービス業の雇用者数は４カ月ぶりにマイナスに転じ、平均の週間労働時間も３３．６と２００４年１１月以来の低水準となった。「１カ月スパンの雇用ＤＩ（増加した業種の割合＋横ばいの業種の割合の半分）は４１．２と、６月の４２．２から一段と低下して今サイクルのボトムを更新。雇用の悪化はより幅広い業種へと広がりつつある」（バークレイズ銀行）という。時間当たり賃金は０．３％増の１８．０６ドルとなったが、雇用者数と週平均労働時間を掛けた総労働投入時間は前月比マイナス０．４％と４カ月連続で減少し、年前半に比べて悪化ペースが加速。時間当たり賃金と総労働投入時間を掛けた賃金所得も若干のマイナスにとどまるなど、家計の所得環境低迷も示した。
　市場では５日の米連邦公開市場委員会の声明文が「ハト派に振れ、利上げ期待が消滅する可能性」（都銀）を予想する声が出ている。
 
 
＜０８：０１＞　ドル小幅下落、イランは核問題めぐる回答に応じず
 
　アジア時間朝方の取引で、米原油先物<CLc1>が１２６ドル前半へ上昇。外為市場ではドル／円が早朝の１０７．７０円付近から１０７．５０円付近へ小幅下落するなど、ドルの上値が重くなっている。米・英・仏・独・中国・ロシアは、イランの核問題をめぐり同国に対し、活動停止の見返りとして経済支援を行う包括見返り案を提示していたが、イランは今月２日だった非公式の回答期限に応じなかった。米国の国連担当スポークスマンは３日、「イラン政府が、ウラン濃縮停止を求める国際社会の要求に応じておらず、関心さえ示していないことは明白だ」とし「国連安保理には、前回決議で求めた制裁強化という選択肢以外、残されていない」と述べている。
　米原油先物は１日の取引で一時１２８．６０ドルまで上昇し、１週間半ぶりの高値を更新。外為市場でドルが売られる一因となった。
 
 
＜０７：４０＞　きょうの予想レンジはドル107.20―107.80円、売買交錯が続く
 
　きょうの取引でドル／円<JPY=>は１０７円台のもみあいとなりそうだ。１日に発表された７月米雇用統計では非農業部門の雇用者数が事前予想ほど減少せず、発表直後の取引ではドル買いが先行したが、失業率が悪化するなど「中身はよくない。最近の流れを変えるものではなかった」（都銀）として、ユーロ／ドルが小幅に買い戻される一方、予想を下回る指標が相次いでいるオセアニア通貨への売りが再び強まった。週明け東京市場でも、ややドルの上値が重くなる可能性を指摘する声が出ているが、ユーロや豪ドルなどこれまで買われた通貨に対する売りも強まっているため、売買は交錯しそうだという。
 
　（東京　４日　ロイター）

【海外】
・米６月個人所得／消費支出／製造業受注
・７月米企業人員削減数（チャレンジャー社調査）
・６月ユーロ圏生産者物価指数
 
・海外決算発表＝ＨＳＢＣ四半期
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-08-04 08:01)

＊ロイター短観の発表予定日は、このカレンダーの一番最後をご覧下さい。
　＊Ｇ７など海外行事や経済統計の発表予定は、[M/DJP]でご覧いただけます。
　　　　　　
発表日:時間      データ名と前回実績
◎印は注目の指標・イベント　
　　
８月
 
4日（月曜）
08：50  　  　7月マネタリーベース（6月:前年比 +0.4％）　
 
5日（火曜）
14：00 　  　 設備投資計画調査（08/09年度、日本政策投資銀行）　　　　
　
6日（水曜）
14：00     　 6月景気動向指数速報値（5月ＣＩ確報：一致：前月差 +1.6pt）
 
7日（木曜）
08：50　    ◎6月機械受注（民需除船電、5月：前月比 +10.4％）
○ 　　　　　 8月月例経済報告、発表後大臣会見　
　
8日（金曜）
08：50 　　　 7月マネーストック統計（6月M2：前年比＋2.3％）
08：50 　　   7月貸出資金吸収動向（銀行貸出・調整前、6月：前年比＋1.8％）
08：50　　 　 7月上中旬貿易統計（6月上中旬：赤字2304億円）
13：30  　    7月企業倒産負債残高（東京商工リサーチ、6月負債前年比 ＋56.1％）
14：00　   　 7月景気ウォッチャー調査（6月：現状判断DI：29.5）　
 
11日（月曜）
08：50　 　 　7月外貨準備高（6月残高：1兆0015億ドル）
15：00　　 　 7月工作機械受注速報（6月速報：前年比‐2.7％）　
 
12日（火曜）
14：00　　　  7月消費動向調査（6月消費者態度指数：前月比‐1.3ポイント）　　
 
12日頃
15：00　　　　8月ESPフォーキャスト調査　　　
　　 　
12日（火曜）
08：50        7月企業物価指数（6月：前年比+5.6％）
13：30　　　　6月鉱工業生産確報（5月確報：+2.8％）　
　　　
13日（水曜）
08：50      ◎4─6月のＧＤＰ1次速報(1─3月2次速報：前期比+1.0％,年率+4.0％)
08：50        6月経常収支（5月：黒字額前年比-5.9％）
08：50        7月対外及び対内証券投資
　　
14日（木曜）
08：50   　 　6月第3次産業活動指数（5月前月比: -0.2％）　
13：00　　    7月首都圏マンション発売戸数（6月前年比：-30.0％）
 
15日（金曜）
08：30　　  ◎8月ロイター短観（7月製造業DI -10、非製造業DI -3）
12：30　  　  8月ロイター企業調査
 
18日頃
11：00  　    7月電力需要実績速報（6月大口電力：前年比 +2.2％）　
14：30　　    7月全国百貨店売上高（6月：前年比‐7.6％）
 
後半
08：15 　　　 8月製造業ＰＭＩ（野村・ＪＭＭＡ、7月：47.0）
12：30　　　◎8月ロイター国際分散投資戦略調査（東京）
12：30　　　 8月ロイター個人投資家調査（7月ＤＩ：-50）　
14：00 　 　8月中小企業月次景況観測（7月景況判断 前月比-0.8P、商工中金）
　
18日（月曜）
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
14：00     　 6月景気動向指数改定値（5月ＣＩ確報：一致：前月差 +1.6pt）
 
19日（火曜）
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
20日（水曜）
08：50　　　　6月全産業活動指数（5月：前月比 +0.4％）
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
21日頃
08：50　　  ◎7月貿易統計（6月黒字前年比：-88.9％）　
　
22日頃
14：00　  　  7月スーパーマーケット売上高（6月：前年比 -0.9％）
　　　
22日（金曜）
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（7月14─15日分）　
08：50　　　  5月全産業活動指数（4月：前月比 +0.8％）
 
25日（月曜）
15：00　　　◎白川日銀総裁が大阪の地元経済４団体共催懇談会に出席
17：15　　　◎白川日銀総裁の記者会見
 
26日（火曜）
08：50        7月企業向けサービス価格指数（6月：前年比 +1.2％）
　
29日（金曜）
08：30      ◎8月東京都区部コア消費者物価指数（ＣＰＩ）（7月：前年比 +1.6％）
08：30      ◎7月全国コアＣＰＩ（6月：前年比 +1.9％）　
08：30        7月完全失業率（6月：4.1％）
08：30  　    7月有効求人倍率（6月：0.91倍）
08：30  　    7月家計調査（6月：全世帯消費支出前年比 -1.8％）
08：50　　　◎7月鉱工業生産速報（6月速報：-2.0％）
08：50　  　　7月商業販売統計（6月：小売販売額前年比＋0.3％）
14：00 　     7月住宅着工戸数（6月：前年比 -16.7％）
14：00   　   7月大手建設受注（大手50社、6月：前年比 -11.7％）
　　
９月
　
上旬
○　　  　　　企業収益予測（大和総研）
○　　　　　  企業収益予測（野村証券）
14：00　　　　生活意識に関するアンケート調査（日銀）
14：00　　　  8月新車販売台数（7月：前年比 +5.4％）
　　
1日
10：30　      7月毎月勤労統計（6月現金給与総額：前年比 -0.6％）
 
2日
10：00　　　◎白川日銀総裁が名古屋市で各界代表者との懇談会に出席
13：45　　　◎白川日銀総裁の記者会見
 
5日
08：50 　   ◎4─6月期法人企業統計調査（1─3月期・設備投資：前年比-4.9％）
 　　
12日
08：50      ◎4─6月のＧＤＰ2次速報
 
後半
14：00　  　　08年度中小企業設備投資動向調査（商工中金）
16：50   　 ◎08年基準地価（07年7月1日全国全用途‐0.5％）　　　
 
16日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
08：50   　   4─6月期の資金循環統計速報（日銀）
　
17日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
18日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　　
22日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（8月18─19日分）
　
24日
08：50        7─9月期法人企業景気予測調査（4─6月大企業全産業ＢＳＩ-15.2）
　　
26日　　
08：30      ◎9月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎8月全国コアＣＰＩ
　　
１０月
　
後半
○　　　　　　家計の金融行動に関する世論調査（日銀）
○　　　　　　主要銀行貸出動向アンケート調査（日銀）　
14：00　      中小製造業設備投資調査/2008年度修正計画（中小企業金融公庫）
　
1日
08：50　　　◎9月日銀短観概要（6月ＤＩ：製造業 +5、非製造業 +4）
　　
6日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
7日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
8日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　　
10日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（9月16─17日分）
　
31日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
08：30      ◎10月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎9月全国コアＣＰＩ
15：00      ◎「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）基本的見解を公表（日銀）
15：30　　　◎日銀総裁が会見　
　　
１１月
　
6日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（10月6─7日分）
　　　
20日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
21日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
 
25日　
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
27日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（10月31日分）
　
28日
08：30      ◎11月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎10月全国コアＣＰＩ
　　　　
１２月
前半
○　　 　　　 世界経済の潮流（秋、内閣府）
○　　　　　　日本経済2008─09（内閣府）
14：00   　 　企業収益予測（大和総研）
13：30　    　企業収益予測（野村証券）
19：00 　     経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）エコノミック・アウトルック
　
18日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
19日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
22日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
25日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（11月20─21日分）
　　
26日
08：30      ◎12月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎11月全国コアＣＰＩ
　
２００９年１月
　
21日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
22日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
23日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
27日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（12月18─19日分）
　　
30日
08：30      ◎1月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎12月全国コアＣＰＩ
　
２月
　
18日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
19日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
20日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
24日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（1月21─22日分）
　 　
27日
08：30      ◎2月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎1月全国コアＣＰＩ
　
３月
 
16日　
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
17日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
18日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
 
中旬
16：50　　　◎2009年公示地価（1月1日時点）
　　
下旬
○     　     09年度中小企業設備投資動向調査（商工中金）
　
23日　
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（2月18─19日分）
　
27日
08：30      ◎3月東京地区コア消費者物価指数（ＣＰＩ）
08：30      ◎2月全国コアＣＰＩ
　
４月
　
6日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
7日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
8日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
10日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（3月16─17日分）
　　　
28日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：00      ◎「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）基本的見解を公表（日銀）
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　　　　
後半
14：00　　　◎企業行動に関するアンケート調査（内閣府）
　
５月
 
7日　
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（4月6─7日分）
 
21日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
22日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
25日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
　
27日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（4月28日分）
　
後半
10：00　      市街地価格指数（3月末時点、日本不動産研究所）
○　　　　　  2008年末の対外純資産残高（財務省）　
　
６月
上旬　
14：00　　 　 中小製造業設備投資調査・09年度計画（中小企業金融公庫）
　
15日
○　　　　　　日銀金融政策決定会合
　
16日
○　　　　　◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15：30　　　◎日銀総裁が会見
　
17日
14：00　　　◎日銀金融経済月報（基本的見解）公表
 
19日
08：50　　　　日銀金融政策決定会合議事要旨（5月21─22日分）
　
後半
14：00　　　　世界経済の潮流2009（内閣府）
　
７月
上旬
11：00        路線価(2009年1月1日時点、国税庁)
 
中下旬
閣議終了後　  年次経済財政報告（内閣府）　
　　　　　　◎08年度設備投資調査（経産省）
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○ロイター短観発表予定日（８時３０分公表）
　
２００８年
８月１５日
９月１８日
１０月１６日
１２月２日
１２月２２日
　
　（東京　４日　ロイター）
 

・発表日は変更になる場合もあります。
 
　◆８月８日（金）
　電子材料　　　<6855.T>　連・単　　ソマール　　　<8152.T>　非
　エスペック　　<6859.T>　連・単　　ＡＯＫＩＨＤ　<8214.T>　連
　パルステック　<6894.T>　連・単　　青山商　　　　<8219.T>　連・単
　東京電波　　　<6900.T>　連　　　　理経　　　　　<8226.T>　連
　沢藤電　　　　<6901.T>　連　　　　クレセゾン　　<8253.T>　連
　ローム　　　　<6963.T>　連　　　　東日ＣＬＧ　　<8291.T>　連
　日立造　　　　<7004.T>　連　　　　西日シ銀　　　<8327.T>　連・単
　日車輌　　　　<7102.T>　連　　　　千葉銀　　　　<8331.T>　連・単
　エフテック　　<7212.T>　連　　　　横浜銀　　　　<8332.T>　連
　極東開　　　　<7226.T>　連　　　　常陽銀　　　　<8333.T>　連
　トピー工　　　<7231.T>　連・単　　群馬銀　　　　<8334.T>　連
　自動部品　　　<7233.T>　連　　　　武蔵野銀　　　<8336.T>　連
　タチエス　　　<7239.T>　連　　　　関東ツクバ　　<8338.T>　連
　市光工　　　　<7244.T>　連・単　　青森銀　　　　<8342.T>　連
　カルソカンセ　<7248.T>　連　　　　ふくおか　　　<8354.T>　連・単
　ＴＢＫ　　　　<7277.T>　連　　　　静岡銀　　　　<8355.T>　連
　村上開明　　　<7292.T>　連　　　　八十二銀　　　<8359.T>　連
　新家工　　　　<7305.T>　連・単　　大垣銀　　　　<8361.T>　連・単
　カワムラＣ　　<7311.T>　連・単　　南都銀　　　　<8367.T>　連
　ＴＳテック　　<7313.T>　連・単　　伊予銀　　　　<8385.T>　連・単
　ジャムコ　　　<7408.T>　連　　　　四国銀　　　　<8387.T>　連
　日新商　　　　<7490.T>　連　　　　宮崎銀　　　　<8393.T>　連
　コジマ　　　　<7513.T>　連　　　　センチュリー　<8439.T>　連
　マルシェ　　　<7524.T>　連・単　　愛知銀　　　　<8527.T>　連・単
　メガネトップ　<7541.T>　連・単　　大東銀　　　　<8563.T>　連
　ハピネット　　<7552.T>　連　　　　武富士　　　　<8564.T>　連・単
　安楽亭　　　　<7562.T>　連・単　　東京リース　　<8579.T>　連
　オーハシテク　<7628.T>　連・単　　京成　　　　　<9009.T>　連
　白銅　　　　　<7637.T>　連・単　　近鉄　　　　　<9041.T>　連
　川澄化工　　　<7703.T>　連　　　　名糖運輸　　　<9047.T>　連・単
　Ｖテク　　　　<7717.T>　連・単　　カンダ　　　　<9059.T>　連
　オーバル　　　<7727.T>　連・単　　トナミ運　　　<9070.T>　連
　ユニオンＨＤ　<7736.T>　連　　　　乾汽船　　　　<9113.T>　連・単
　セコニック　　<7758.T>　連　　　　共栄タンカ　　<9130.T>　連・単
　エイベクス　　<7860.T>　連・単　　住友倉　　　　<9303.T>　連・単
　タカノ　　　　<7885.T>　連　　　　渋沢倉　　　　<9304.T>　連・単
　ヨネックス　　<7906.T>　連　　　　リンコー　　　<9355.T>　連・単
　共同印　　　　<7914.T>　連　　　　ニッコウトラ　<9373.T>　連・単
　野崎印　　　　<7919.T>　連　　　　バンテックＨ　<9382.T>　連
　前澤化成　　　<7925.T>　連・単　　Ｆテレコム　　<9445.T>　連
　ツツミ　　　　<7937.T>　非　　　　学研　　　　　<9470.T>　連
　ニチハ　　　　<7943.T>　連・単　　アイネット　　<9600.T>　連・単
　天馬　　　　　<7958.T>　連　　　　共立メンテ　　<9616.T>　連
　兼松日産　　　<7961.T>　連・単　　燦ＨＤ　　　　<9628.T>　連
　リンテック　　<7966.T>　連　　　　日本医療　　　<9652.T>　連・単
　東リ　　　　　<7971.T>　連　　　　常磐興　　　　<9675.T>　連
　マミヤＯＰ　　<7991.T>　連　　　　共成レンテム　<9680.T>　非
　ミズノ　　　　<8022.T>　連　　　　東会舘　　　　<9701.T>　連
　シルバーＯＸ　<8024.T>　連　　　　ナック　　　　<9788.T>　連
　東エレク　　　<8035.T>　連　　　　オートバック　<9832.T>　連
　築地魚　　　　<8039.T>　連　　　　ケーユーＨＤ　<9856.T>　連
　セイコーＨＤ　<8050.T>　連　　　　イエロハット　<9882.T>　連
　ナラサキ　　　<8085.T>　連　　　　日伝　　　　　<9902.T>　非
　フルサト　　　<8087.T>　連　　　　サンドラッグ　<9989.T>　連・単
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-08-01 15:47)

（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　11378.02（‐205.67）
　　　　　始値　　　　　　　11577.99
　　　　　高値　　　　　　　11578.89
　　　　　安値　　　　　　　11363.69
    　　　前営業日終値　　  11583.69（＋186.13）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5071.91  (‐23.04)
ダウ公共株１５種　　　　　　484.88  (‐3.70)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　14.52億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1223
　　　値下がり（銘柄）　　　1908
　　　変わらず　　　　　　　 93
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1267.38（‐16.88）
　　　　　始値　　　　　　　1271.66
　　　　　高値　　　　　　　1284.92
　　　　　安値　　　　　　　1266.30
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2325.55（‐4.17）
　　　　　始値　　　　　　　2311.33
　　　　　高値　　　　　　　2353.39
　　　　　安値　　　　　　　2309.64
フィラデルフィア半導体株指数<.SOXX>　　　　340.86  (‐1.05)
シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値    13335  (‐25)大証終値比
シカゴ日経平均先物9月限（円建て）　終値    13305  (‐55)大証終値比
--------------------------------------------------------------------------------
　反落。石油大手エクソンモービル<XOM.N>の四半期決算が市場予想を下回ったほか、失望
を誘う内容の経済指標を受けて景気後退懸念が再燃した。
　エクソンモービルは、四半期決算が市場予想を下回ったことや、原油先物が２％下落し
たことに圧迫され、約５％下げた。エネルギー株指数<.OIX>は２．７％安。
　第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が市場予想に届かなかったことや、米新
規失業保険週間申請件数が前週から増加したことを受けて地合いは悪化、８月１日に発表
される７月の米雇用統計に対する不安が高まった。
　大手製造業が売られ、キャタピラー<CAT.N>は３．５％安、ボーイング<BA.N>は
４．３％安。
　ダウ工業株３０種<.DJI>は２０５．６７ドル（１．７８％）安の１万１３７８．０２ド
ル。
　ナスダック総合指数<.IXIC>は４．１７ポイント（０．１８％）安の２３２５．５５。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>は１６．８８ポイント（１．３１％）安の
１２６７．３８。
　月足ではダウが０．２５％高、ナスダックが１．４２％高となった一方、Ｓ＆Ｐは
１％安となった。
　米医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY.N>が、バイオテクノロジー企業
のイムクローン・システムズ<IMCL.O>の株式を買い増すことを提案したことから、３１日
のナスダックの下げは限定された。イムクローンは３７．７％急伸し、１日の上昇率は
１３年ぶりの大幅なものとなった。
　一方、エクソンモービルは４．７％安。
　原油価格の下落が重しとなり、コノコフィリップス<COP.N>は３．６％安、シェブロン
<CVX.N>は３．１％安と、それぞれ３％以上下落した。
　米原油先物<CLc1>は７月に１１％超下落し、月間の下落率としては２００４年１２月以
来の大幅なものとなった。３１日は前日終値比２．６９ドル安の１バレル＝１２４．０８
ドルで終了。
　ウォルト・ディズニー<DIS.N>は、テーマパーク内のホテル予約件数が横ばいとの見方
が嫌気され、４．２％下落。
　Birinyi Associatesのリサーチ・アナリスト、Cleveland Rueckert氏は、この日の相場
下落について、月末の利食い売りが一因と指摘。
　ただ、米商務省が３１日発表した第２・四半期のＧＤＰ速報値が年率換算で前期比プラ
ス１．９％となり、市場予想のプラス２．０％に届かなかったことなど、さえない経済指
標も市場の圧迫要因となった。米ＧＤＰ統計ではまた、２００７年第４・四半期がマイナ
ス成長に修正され、米経済がこれまで予想されていた以上にリセッション（景気後退）の
寸前にある可能性が示された。
　アトランティック・トラストのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、アル・ク
ーゲル氏は「トレーダーはきょうの経済指標を嫌った」とし、これらの経済指標が「新た
な懸念を引き起こした」と付け加えた。
　ただ、８月１日に発表される７月の米雇用統計が予想を上回る力強い内容となれば、相
場は反発する可能性がある。Rueckert氏は「米雇用統計が市場予想を上回れば、相場は非
常に力強いものとなるだろう」と述べた。
 

３０日の米国株式市場は、続伸した。ダウ工業株３０種平均が前日比１８６．１３ドル高の１万１５８３．６９ドル、ナスダック総合株価指数が同１０．１０ポイント高の２３２９．７２ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が１４億７５００万株、ナスダックが２２億７３００万株だった。米ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）が発表した７月の全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が、市場予想の前月比６万５０００人減に反し９０００人増となったことを好感し、買いが先行した。ニューヨーク原油先物価格が、一時１バレル＝１２７ドル台を付け大幅反発となったことで、株価は一時弱含む場面が見られたが石油株が買われ、指数上昇につながった。
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-07-31 08:21)

［東京　３１日　ロイター］　東洋鋼鈑<5453.T>は３０日、２００９年３月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は４８億円から７０億円、連結当期利益は２９億円から４３億円に増額した。
　生産性向上や製造原価の低減に加え、製品価格見直しがユーザーに浸透したことなどが寄与する。諸資材価格の上昇による在庫評価益の発生も利益上乗せ要因になる。
 
　東洋鋼鈑の３０日終値は、前営業日比１６円高の４３６円。
 

さくら<3778.T>
　２８日に今３月期第１四半期（４〜６月）決算を発表。第１四半期の非連結経常利益は７６００万円（前年同期比３．６倍）となり、中間期計画の３０００万円を超過達成。データセンター需要の拡大に恩恵を受けている。
 
　バックス<4306.Q>
　２８日に今３月期第１四半期（４〜６月）決算を発表。連結経常利益は前年同期比３２％増の８９００万円となった。デジタル分野、音楽関連分野の人材派遣が好調だった。
 
　スタートトゥ<3092.T>
　大和総研が２８日付でリポートを発行。投資判断「２」（やや強気）、目標株価３９万２０００円でカバレッジを開始した。今３月期業績計画には上ブレ期待が持てるとし、今期と来期にわたり年率平均２８％程度の経常利益成長を予想している。
 
　プロトコーポ<4298.Q>
　２８日に今３月期第１四半期（４〜６月）決算を発表。連結経常利益は前年同期比４３％増の１５億１６００万円となった。グループ再構築による経費抑制で利益率が改善している。
 
　ＡＣＣＡ<3764.Q>
　２８日、今１２月期６月中間期の連結業績推定を上方修正した。経常利益は９億円から１１億２０００万円（前年同期比３．７％減）に増額。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業のコスト削減が進んだ。
 
　ＡＭＩ<3773.T>
　２８日、音声認識技術「ＡｍｉＶｏｉｃｅ」がＮＴＴドコモ<9437.T>の新型携帯電話端末「らくらくホン　Ｖ」に搭載されたと発表。
 
　ケアネット<2150.T>
　２８日に今３月期第１四半期（４〜６月）の非連結決算を発表した。経常利益は３３００万円（前年同期比７７．１％減）。中間期計画に対する進ちょく率は４０．７％となった。マーケティング調査サービスが落ち込んだ。
 
　Ｓリサーチ<3771.Q>
　２９日午後、今３月期第１四半期（４〜６月）の連結決算を発表した。経常損益は１２００万円の赤字（前年同期は３４００万円の黒字）。中間期計画は３億８００万円の黒字を見込んでいる。プロジェクト管理コストや人件費などが想定以上に膨らんだ。
 
　東洋合成<4970.Q>
　２８日に今３月期第１四半期（４〜６月）の非連結決算を発表した。経常損益は４００万円の黒字（前年同期は２億７７００万円の黒字）。中間期計画は２億２０００万円の赤字見通し。売上は伸びているが、原材料・原油高が利益を圧迫。
 
　ＴＹＯ<4358.Q>
　カプコン<9697.T>が２８日、全編コンピューター・グラフィックの映画「バイオハザード：ディジェネレーション」を発表。制作を担うデジタル・フロンティアはＴＹＯ傘下のため、ＴＹＯは映画や関連商材ヒットの恩恵を受ける見込み。
 
　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-07-30 08:43)

［香港　２８日　ロイター］　米店頭株式市場（ナスダック）を運営するナスダックＯＭＸグループ<NDAQ.O>のアジア太平洋部門責任者、エリック・ランドヒア氏は２８日、ロイターとのインタビューで、市場の状況が改善すれば、早くて第４・四半期にナスダックに上場する中国企業が相次ぐ可能性があるとの見通しを示した。
　トムソン・ロイターのデータによると、市場が不安定となっていることから、今年ナスダックへの上場を予定していた企業３５社の新規株式公開（ＩＰＯ）（総額３７億ドル相当）が中止された。
　ランドヒア氏は、中国では上場を希望する企業は尽きることがないものの、問題となるのはバリュエーションだと指摘。「大きな問題は、こうした企業が求める設定価格水準で投資家の資金を引き寄せられるかだ。企業が価格設定で得られると考える水準と投資家がこれら企業に対し喜んで支払おうとする水準には現在、多少のずれが生じている」と語った。
　その上で「市場の状況が改善すれば、第４・四半期にはこうした案件が相次ぐ可能性がある」との見方を示した。
　

［東京　２４日　ロイター］　サンリオ<8136.T>が、５月２０日につけた年初来高値（１１５９円）を更新。２４日付日経新聞朝刊が、４─６月期連結営業利益について、前年同期比１６％増の１８億円程度になったもようと伝えたことが手掛かりになっているという。
　報道によると、欧州など海外でキャラクター製品のライセンス販売が好調だったほか、国内の既存店販売もプラスに転じたようだとしている。
 

建設業界で大手の大林組<1802.T>の株価が、２３日に前日比１４円高と上伸して、モメンタム系指標であるストキャスティックスのＦＡＳＴがＳＬＯＷを上回る中、終値で５日移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきた。２５日移動平均線に対するマイナスカイ離も１％台にまで縮小していることから、終値で２５日線を抜いてくれば、目先上値を目指す展開が期待できそうだ。
　０９年３月期連結業績は経常利益で前期比２３％の増益見通しであり、予想連結ＰＥＲは１６倍程度、連結ＰＢＲも０．７倍台とバリュエーション的にも割安な水準にある。
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-07-24 09:34)

トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「買い推奨」継続、目標株価６０００円→５６００円
 
　アイシン精機<7259.T>――投資判断「コンビクション・リスト」（買い）→「中立」、目標株価４２００円→３５００円
 
　ＳＢＩホールディングス<8473.T>――投資判断「買い推奨」継続、目標株価３万６３００円→３万１７００円
 
　三井不動産<8801.T>――投資判断「中立」、目標株価２１００円でカバレッジ開始
 
　三菱地所<8802.T>――投資判断「中立」、目標株価２２５０円でカバレッジ開始
 
　住友不動産<8830.T>――投資判断「売り推奨」、目標株価１７５０円でカバレッジ開始
 
   ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2008-07-24 09:39)

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米オンライン証券のイー・トレード・フィナンシャル<ETFC.O>が２２日発表した第２・四半期決算は、最終損益が９４６０万ドル（１株当たり０．１９ドル）の損失となり、前年同期の１億５９１０万ドル（同０．３７ドル）の利益から赤字転落した。四半期決算が赤字となったのは３四半期連続で、赤字幅は市場予想より大幅だった。
　ロイター・エスティメーツが集計したアナリストの平均予想は１株当たり損失が０．１４ドルとなっていた。
　決算は市場の引け後に発表され、同社株は時間外取引でナスダック市場の通常取引終値から一時１３．６％急落した。
　イー・トレードはまた、景気が悪化し、ローンの焦げ付きが増える中で、今後の決算も赤字になる可能性があると警告した。
　同社は今年に入り、継続事業ベースで年内の黒字転換を見込んでいたが、２２日には景気の悪化で目標未達の可能性もあるとの見通しを示した。
　第２・四半期の貸倒引当金は３億１９１０万ドル。
　収入は２０％減の５億３２３０万ドル。継続事業ベースの損失は１億１９４０万ドルだった。
　

前営業日終値       年初来高値        年初来安値
日経平均<.N225>　        13184.96        14691.41      　  11787.51
　　　　　　　　       （+381.26）       2008年1月4日      2008年3月17日
同9月限<0#2JNI:>          13200                
東証株価指数　　　        1287.74                
ＴＯＰＩＸ先物　　        1292.5                
シカゴ日経平均先物        13335        （ドル建て）        
　　　　　　　　　        13300        （円建て）        
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２３日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場では日経平
均が堅調な展開になると予想されている。２２日東京時間のグローベックス市場で米国株
指数先物が軟調だったことで懸念されていた米国株が結局上昇したため、安心感が広がっ
ているほか、為替が１０７円台とドル高／円安に振れていることが支援しそうだという。
 
　日経平均の予想レンジは、１万３２００円─１万３４００円。
　
　＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示しま
す。

1337GMT    21日  
ユーロ／ドル<EUR=>        1.5887   1.5929
ドル／円<JPY=>         　 106.63   106.41
ユーロ／円<EURJPY=> 　    169.41   169.48
 
　　　　　　　　　　　　　　22日終値  　    　 前営業日終値
株　ＦＴ１００              5364.1（‐40.2）   　5404.3
　　クセトラＤＡＸ　　　　　6442.79（＋17.95）　 6424.84
 
金　現物午後値決め           961.50          　   960.50
    
　　　　　　　　（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）
　　　　　　　　　　　　 先物          　　   現物利回り
３カ月物ユーロ(９月限)　 94.945  (＋0.015)　　4.322(4.339)
独連邦債２年物                                4.596(4.619)
独連邦債１０年物(９月限) 110.13  (‐0.07)     4.637(4.632)
独連邦債３０年物          　                  4.912(4.903)
--------------------------------------------------------------------------------
　＜為替＞　ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ高進を受けて利上げを
余儀なくされる可能性があるとフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁が語ったこと
や、ポールソン米財務長官が強いドルは米国の利益だとあらためて述べたことが手掛かり
となった。
 
　＜株式＞　ロンドン株式市場は４営業日ぶりに反落。景気懸念から銀行株が売られた
ほか、業績見通しを発表したボーダフォン<VOD.L>やエンタープライズ・インズ<ETI.L>が
下落した。
　ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は４０．２ポイント（０．７４％）安の
５３６４．１。一時５２８２．８まで下げた。年初からは１７％近く下落している。
　ボーダフォンは１３．６％安と、２００６年１０月以来の低水準で引けた。通年の収入
が従来予想レンジの下限近くになるとの見通しを示したことが嫌気された。
　銀行株も軟調。米大手銀行ワコビアの決算を受け一段安となった。ワコビアの第２・四
半期は８８億６０００万ドルの赤字となり、減配や人員削減を発表した。
　バークレイズ<BARC.L>、ロイズＴＳＢ<LLOY.L>、ＨＳＢＣ<HSBA.L>、ＨＢＯＳ<HBOS.L>
は０．１─２．９％下落した。
　ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、キース・バウマン氏は「このところ一部
米銀からは心強いコメントが聞かれていたが、クレジット市場に関する問題は終わったと
言い切ることは難しい」と語った。そのうえで「数日間は（株式市場が）決算に左右され
るのは間違いない」と述べた。
　パブチェーンのエンタープライズ・インズも１３．４％安と下げがきつかった。ビール
販売低迷などで収益が圧迫されているとの見方を示した。
　ロンミン<LMI.L>は５．２％高。トレーダーは、エクストラータ<XTA.L>が買収を提案す
るとの観測を指摘した。ロンミンからのコメントは得られていない。エクストラータは
３％安。
　石油株では、ＢＰ<BP.L>、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ<RDSa.L>、ケアン・エ
ナジー<CNE.L>、タロー・オイル<TLW.L>が０．８─６．２％上昇した。
 
　欧州株式市場は反落。原油の下げが相場を下支える一方、英ボーダフォン<VOD.L>
の見通しが失望感を誘ったほか、米銀ワコビア<WB.N>の赤字決算が金融株を圧迫した。
　前日発表された米アップル<AAPL.O>やテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN.N>の
四半期決算も圧迫材料となった。通年売上高見通しを予想の下限付近に引き下げたことが
嫌気された。
　ボーダフォンは約１４％安。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は５．１２ポイント（０．４４％）安
の１１６５．０４。一時２％安となった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は７．６８ポイント（０．２３％）安の
３３２６．２４。
　ワコビアの第２・四半期決算は８８億６０００万ドルの赤字となり、同社は減配実施を
明らかにした。
　ＵＢＳ<UBSN.VX>、サンタンデール<SAN.MC>、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットラ
ンド（ＲＢＳ）<RBS.L>などに売りが出た。
　フランス・ベルギー系金融サービスグループのデクシア<DEXI.BR>は１１．５％安。ム
ーディーズは、デクシアの米金融保証部門ＦＳＡの格付け「ＡＡＡ」を引き下げる可能性
があることを明らかにした。
　ボーダフォンの見通し引き下げは通信株全体を圧迫し、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ通信株指
数<.SXKP>は６．８％安。テレフォニカ<TEF.MC>は５．６％安、ドイツテレコム
<DTEGn.DE>は４．４％安、フランステレコム<FTE.PA>は３．６％安。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ欧州ハイテク株指数<.SX8P>は２．８％安。
　アップルが示した第４・四半期（７─９月）の利益見通しが予想に届かなかったほか、
ＴＩも第３・四半期について慎重な見方を示した。
　エリクソン<ERICb.ST>の四半期利益は予想を上回ったものの、ハイテクセクターに対す
る弱いセンチメントに圧迫され１１．１％安。インフィニオン<IFXGn.DE>やアルカテル・
ルーセント<ALUA.PA>、ＡＳＭＬ<ASML.AS>が安い。
 
　＜ユーロ圏債券＞　１０年物利回りが約２週半ぶり水準に上昇。原油価格の下落を受け
て景気の先行き懸念が和らぎ、株式が下げ渋ったことが背景。
　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は比較的早期の利上げの可能性をほのめ
かした。これを受けて米債券は下落。独連邦債１０年物もこれに追随した。
　休暇中の市場参加者が多い中、独連邦債３０年物４０億ユーロの入札を翌日に控え警戒
感が広がり、この日は一段と薄商いとなった。
　トレーダーは「午後は米国債の下げに追随した。明朝の独連邦債３０年物入札が終わる
まで上値を抑える可能性がある」と指摘。「この日は原油下落が成長にとって好材料とみ
なされ、株式市場を支援した」と述べた。
　１５３５ＧＭＴ時点で、独連邦債先物９月限<FGBLU8>はほぼ変わらずの１１０．２１。
出来高は１００万枚を割り込み、１日平均の半分となった。
　独連邦債１０年物利回り<EU10YT=RR>は０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し
４．６３７％。同２年物<EU2YT=RR>利回りは２．３ｂｐ低下し４．５９６％。
　２・１０年債のイールドカーブはスティープ化し、約４ｂｐとなった。前日終盤は
１．７ｂｐだった。
　欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物<0#FEI:>は、２００９年の各限月が最大
３ティック上昇。
　ＪＰモルガンの欧州債券ストラテジスト、ジャンルカ・サルフォード氏は「多くの市場
参加者が休暇中で、インフレと成長のトレードオフについて明確な見方がないことから、
全般的にリスク選好はほとんどみられない」と指摘した。
　ユーロ翌日物無担保金利加重平均（ＥＯＮＩＡ）が織り込む１２月までの
０．２５％利上げの確率は７５％。来年１月までの利上げ確率はほぼ完全に織りこんでい
る。 
　金利スワップ市場では２年物スプレッドが７２ｂｐに小幅拡大。１０年物スプレッドは
約４４ｂｐでほぼ変わらずだった。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　［東京　２３日　ロイター］

［ドバイ　２２日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の銀行最大手エミレーツＮＢＤ<ENBD.DU>が２２日発表した第２・四半期決算は、純利益が４５％急増した。融資が好調だったほか、手数料収入の拡大が寄与し、２人のアナリストの予想を上回った。ＮＢＤは資産規模でペルシャ湾岸地域最大の銀行。
　第２・四半期の純利益は１４億７０００万ディルハム（４億００３０万ドル）。増益率は同行会長が今月明らかにしていた予想に一致した。
　エミレーツＮＢＤは「今回の増益のけん引役となったのは、融資と預金の引き続き大幅な伸び、手数料収入の拡大だ」と説明した。
　顧客融資の合計は４２％増えて１８７０億ディルハムとなった。
　ロイターが先月実施したアナリスト調査では、純利益が１３億─１３億５０００万ディルハムと予想されていた。
　ドバイ政府は昨年、エミレーツ・バンク・インターナショナルとナショナル・バンク・オブ・ドバイを合併してエミレーツＮＢＤを創設した。
　原油価格が２００２年から６倍以上の水準に上昇し、景気が急拡大する中、ペルシャ湾岸地域の銀行も急ピッチで成長している。湾岸諸国の政府はインフラや不動産、産業の開発に多額の資金を投入、銀行に数多くの融資機会を生み出している。
　エミレーツＮＢＤの第１・四半期の利益は１１億９６００万ディルハムだった。第２・四半期のコストは４５％増の９億３１００万ディルハムで、収入に対するコストの割合は３７．４％に低下した。
　同行によると、統合プロセスは予定より進んでおり、シナジー効果は２００８年の目標を６１％上回る２億ディルハムに上っている。
　総資産は６月末時点で２８６０億ディルハムに達し、０７年末を１２．４％上回った。
　

〔外為マーケットアイ〕 
 
 ＜０８：２５＞　米株先物が軟調、ドル／円売りの一因に
 
　ドル／円は早朝の取引で一時１０６．３４円まで下落。前日海外の高値から８０銭超の下げとなった。早朝に米株先物が売られたことが下落の一因だったという。ニューヨーク市場の取引終了後に発表された決算を受けてアメリカン・エキスプレス<AXP.N>やアップル<AAPL.O>、メルク<MRK.N>などの株価が時間外取引で下落したことを背景に、ダウ工業株３０種平均先物は１万１３５５ドルまで下落した。前日ＮＹ市場の終値は１万１４６７ドルで、終値比では１００ドル超の下げとなっている。
 
 
＜０７：４６＞　きょうの予想レンジはドル106.10―106.80円、ユーロ／円最高値更新の可能性
 
　きょうの取引でドル／円<JPY=>は１０６円半ばで一進一退の展開となりそうだ。連休明けでドル／円には実需を中心に買い需要が見込まれており、アジア市場では日中を通じて底堅い動きになると予想する声が出ている。ドル／円が下げ渋る中で前日の米株の底堅さを受けてアジア株が上昇に転じれば、円売りが勢いづいてユーロ／円<EURJPY=R>の上昇につながる可能性もある。ユーロ／円は前日海外市場で一時１６９．９１円まで上昇。史上最高値を更新した。
 
　（東京　２２日　ロイター）
 

（カッコ内は前営業日比）
３０年債<US30YT=RR>
　　　（2130GMT）　　 　  96*03.00 (＋0*15.50) =4.6184%
      前営業日終盤　　　  95*19.50 (‐0*20.50) =4.6495%
 
１０年債<US10YT=RR>
　　　（2130GMT）  　　   98*21.50 (＋0*12.50) =4.0397%
      前営業日終盤　　　  98*09.00 (‐0*24.50) =4.0887%
 
 　２年債<US2YT=RR>
      （2130GMT）　　　  100*16.75 (＋0*03.25) =2.5961%
      前営業日終盤　　　 100*13.50 (‐0*10.00) =2.6503%
-------------------------------------------------------------------------------
　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米金融・債券市場は反発。米株価が終盤の取引
で原油価格高や医薬品株の下げに圧迫され、小幅ながらマイナス圏に沈むなか、債券への
逃避買いが復活した。またアメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が取引終了
後に発表した決算が予想以上の減益となったこと受け、債券相場はさらに上値を伸ばし
た。
　アナリストによると、アメックスのほかアップル<AAPL.O>が取引終了後に発表したさえ
ない内容の決算も、個人消費低迷への懸念をあおり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内は
政策金利を据え置くとの見方を強める結果となった。
　ただアナリストによると、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>の予想を上
回る決算を受けて国内銀行セクターの見通しが改善したことや、今週一連の債券入札を控
えていることが重しとなった。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ＴＪマルタ氏は「株価が下落し
た。債券は、入札前の売りが若干巻き戻されている」と話した。
　株価はこの日主要３指数がそろって下落して引け、ダウは前営業日比０．２５％安とな
った。
　指標債である１０年債<US10YT=RR>は１３／３２高の９８―２１／３２、利回りは
４．０４％となった。アメックスの決算発表直前は９８―１５／３２、利回りは４．０７
％だった。前営業日終盤時点の利回りは４．０９％。
 
　財務省はこの日、２３日に３１０億ドルの２年債入札を、２４日に２１０億ドルの５年
債入札をそれぞれ実施すると発表した。
　２２日には６０億ドルの１９年６カ月物（リオープン＝銘柄統合）のインフレ指数連動
債（ＴＩＰＳ）入札が予定されている。
 
　バンカメが２１日発表した第２・四半期決算は、住宅価格下落や景気低迷による不良債
権の大幅増加で４１％の減益となったものの、投資銀行部門などの業績が改善し、アナリ
スト予想を上回った。
　やはり事前予想を上回った前週のＪＰモルガン・チェース<JPM.N>に続くバンカメの決
算を受け、金融セクターは最悪の危機に瀕してはいないという見方が強まった。
　この日、米原油先物<CLc1>は１バレル＝１３０ドルを上回る水準に上昇した。
　ただ、この日の債券相場の上昇は、最近の大幅下落を受けて商いが非常に細っていたこ
とが原因だと指摘するアナリストもいる。
　金融セクターの安定は景気を支援する一方で、個人消費の落ち込みを相殺するには十分
でない可能性がある。
　アナリストはアメックスの決算について、同社のクレジットカード契約者は、消費者の
中でも信用履歴に全く問題のない高所得層であると考えられるため、特に警戒感をあおる
内容だとしている。
　
  ２年債<US2YT=RR>は３／３２高、利回りが２．６１％。一時２．７３％まで上昇した。
前営業日終盤時点では２．４９％だった。
　５年債<US5YT=RR>は７／３２高、利回りが３．３７％となり、前営業日終盤時点の
３．４２％から低下した。
　３０年債<US30YT=RR>は１２／３２高、利回りが４．６２％。前営業日終盤時点では
４．６５％だった。
 
　Ｔボンド先物９月限<3USU8>は０７／３２高の１１４─１７．５０／３２。
　Ｔノート先物９月限<3TYU8>は０５／３２高の１１３─２４．５０／３２。
 
　＜スワップスプレッド＞
     July 21 July 18 July 17 July 16 July 15 July 14 July 11
2-YR  97.75   99.75  99.75   95.25   94.00   91.75   87.75
3-YR 109.25  111.75 111.50  104.25  104.00  102.50   99.25
5-YR  97.25   99.25  98.50   94.00   92.75   91.75   89.75
10-YR 74.25   76.25  75.50   70.25   69.25   69.50   68.00
30-YR 47.00   48.50  46.75   41.25   41.75   43.00   42.00
 

［サンフランシスコ　２１日　ロイター］　米アップル<AAPL.O>が２１日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、パソコン販売が好調だったことから利益が予想を上回った。一方、第４・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。
　第３・四半期の純利益は１０億７０００万ドル（１株当たり１．１９ドル）。前年同期は８億１８００万ドル（同０．９２ドル）。
　売上高は７４億６０００万ドル。前年同期は５４億１０００万ドル。
　ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想平均は、１株利益が１．０８ドル、売上高が７３億７０００万ドルだった。
　第４・四半期の見通しは、１株利益が１．００ドル、売上高が７８億ドル。市場予想平均は１株利益が１．２５ドル、売上高が８３億ドル。
 

日経平均<.N225>                                日経平均先物9月限<0#2JNI:>　     
前場終値         12902.39（+141.59）           前場終値         12920（+190）
寄り付き         12889.80                      寄り付き         12920        
安値／高値       12871.79─12929.74            高値/安値        12880─12950         
出来高(万株)     80743                         出来高(単位)     38072             
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　１７日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は続伸。米株高や原油価
格の下落を好感し、金融や不動産を中心に買い戻しが入った。
　半面、薄商いが続くなかで先物の伸びが鈍く、買い戻し一巡後は上値が重い。市場では
「市場環境は好転したが、内外とも実需筋の動きは鈍く買い戻しが中心」（準大手証券ト
レーダー）との声が出た。
 
　業種別では、証券の上昇率がトップで銀行、保険が続いた。不動産もしっかり。一方、
石油・石炭や医薬品、電気・ガスはさえない。前場の東証１部騰落数は値上がり１２１９
銘柄に対して値下がり３６４銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。
　
　

［ワシントン　１６日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１６日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>の改革について、来週中に片が付くことに「非常に自信を持ち、楽観している」と語った。
　
　＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
　

（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値（非公式）　　　　11239.28（＋276.74）
    　　　前営業日終値　　    　10962.54（‐ 92.65）
 
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値（非公式）　　　　2284.85（＋69.14）
    　　　前営業日終値　　    　2215.71（＋ 2.84）
 
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>
　　　　　終値（非公式）　　　　1245.36（＋30.45）
    　　　前営業日終値　　    　1214.91（‐13.39）
--------------------------------------------------------------------------------
　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米国株式市場は大幅高。主要指数は過去３カ月
あまりで最大の伸びとなった。ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>の底堅い決算でクレジット不
安が後退、原油価格が４ドル安となりインフレ懸念も和らいだ。
 
　ダウ工業株３０種<.DJI>は２７６．７４ドル（２．５２％）高の１万１２３９．２８ド
ル。
　ナスダック総合指数<.IXIC>は６９．１４ポイント（３．１２％）高の２２８４．８５。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>は３０．４５ポイント（２．５１％）高の
１２４５．３６。
 

［デュランゴ（米コロラド州）　１６日　ロイター］　米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は１６日、経常赤字のほか低成長や米国外における高水準の金利などがドル安の要因とし、米景気回復とともにドルも反発すると予想した。
　当地で講演した総裁は「ドルが他の通貨に比べて弱いことには十分な理由がある。第１には非常に大幅な経常赤字となっていることだ」と述べた。
　「過去数年、この国は生産した以上の財を消費し、そのためにドルを使ったが、われわれはその分を取り戻す必要がある」とした。
　「第２に、米景気が減速したため、（外国の投資家から見ると）ドルの投資先としてそれほど魅力的ではなくなっている。成長が加速し、経常収支が改善するに伴ない、経済は再び均衡化し始める。それは通貨に反映される」と述べた。
 

ドル／円　　　終値　　　104.62/65 
　　　　　　　始値　　　104.64/68 
　　　前営業日終値　　　106.19/22 
　
ユーロ／ドル　終値　　　1.5915/17
　　　　　　　始値　　　1.5976/80
　　　前営業日終値　　　1.5901/03
--------------------------------------------------------------------------------
　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　ニューヨーク外国為替市場でドルが対ユーロで
過去最安値に下落した。米金融機関の健全性をめぐる懸念は根強く、バーナンキ連邦準備
理事会（ＦＲＢ）議長はこの日の議会証言で、金融セクターに対し悲観的な見方を示した。
　しかし、この日は原油価格が１７年ぶりの下落率となり、投資家の金融セクターへの注
目を一時的に弱め、ドルを支援した。ドルは歴史的安値から戻し、対円で一部地合いを回
復した。
　バーナンキ議長は上院銀行委員会での証言で、米金融市場や各機関は依然「かなりの緊
張（considerable stress）」の下にあると指摘し、金融市場の安定回復がＦＲＢの最優
先事項との認識を示した。
　デイリーＦＸのシニア通貨ストラテジスト、ボリス・シュロスバーグ氏は「原油価格が
大幅に下落し、ドルに関係するすべての値を大きく押し上げた」と指摘。一方で「われわ
れは嵐が去ったとは思っていない。当局は火消しに追われている。リスク回避の動きが戻
れば、ユーロは再び安全資産としての地位を取り戻すだろう」と述べた。
 
　ユーロ／ドルはロイター・ディーリング・データ<EUR=D2>で１．６０３７ドルに急伸し、
過去最高値をつけた。その後は押し戻され、終盤は前日比横ばいの１．５９０２ドルと
なった。
　米経済の成長減速が需要を抑制するとの憶測を背景に原油価格が大幅下落するなか米株
価が上昇し、ドルを一時的に押し上げた。
　ただ、株価上昇は金融懸念の再燃で勢いを失い、ダウはこの日、２００６年７月以来初
めて１万１０００ドルを割り込んで引けた。
 
　主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数<.DXY>は一時、
７１．３１４と３カ月ぶり低水準に下落。その後前日比約０．３％安の７１．７４６まで
戻した。
　世界的に株式市場が軟調となるなか、安全資産としての円に買いが入った。
　ドル／円<JPY=>は終盤１．３％安の１０４．７６円となった。一時１０４．１７円の安
値をつけた。
　ユーロ／円<EURJPY=>は１．４％安の１６６．５５円。　
　豪ドル／米ドル<AUD=D2>はロイター・ディーリング・データで、０．９８５１米ドルと
２５年ぶり高値をつけた。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の７月理事会議
事録から中銀が引き続きインフレを懸念していることが明らかとなり、政策金利を据え置
く可能性が高く、利上げの可能性もあることが示唆された。
　

［東京　１５日　ロイター］　野村総合研究所が算出した７月１１日の国内籍追加型
公募投信の資金動向は以下のとおり。
 
                     純資産     ―推計純設定額―
                      合計        11日    7月累計
総合                 599,399       177     1,173
国内株式              67,172        -4       -31
海外株式             104,848       -55   &nb