日写印<7915.T>
5日引け後発表の今3月期第1四半期(4〜6月)の連結経常利益は前年同期比62%増の63.41億円と大幅増益。主力のタッチパネルが携帯電話向けなどに好調。
住友重<6302.T>
野村証が5日付で投資判断を「2」(やや強気)から「3」(中立)に格下げ。プラスチック機械や変減速機が、エレクトロニクス産業の不振や日米の景気減速の影響で落ち込むと指摘。
小野薬<4528.OS>
5日に今3月期の連結営業利益予想を従来の461億円から396億円(前期比24.3%減)に引き下げたものの、ドイツ証では投資判断「Buy」(買い)を継続。今後導入が見込まれる新薬の寄与などで10年3月期以降の成長軌道復帰を予想。
富士機製<6134.NG>
5日引け後、今3月期の連結業績予想を下方修正。営業利益は期初計画を45億円下回り119億円(前期比43.8%減)となる見通し。大手携帯電話メーカーの生産鈍化に伴い中国EMS(電子部品受託業者)の設備投資が落ち込んだため、同社のチップマウンターの受注が低迷した。
バンナムHD<7832.T>
6日の前引け後、今3月期第1四半期(4〜6月)連結業績を発表した。経常利益は24.9億円(前年同期比55%減)、純利益は10.18億円(同63.2%減)の大幅減益となった。前期に子会社化したバンダイビジュアルとバンダイネットワークスののれん代償却費を計上した。アミューズメント事業で既存店が伸び悩んだ。
イビデン<4062.T>
ゴールドマン証が6日付で再度「買い」を強調。インテル向けのCPUパッケージが第2四半期(7〜9月)に前年同期比で4割増産になると試算。増産能力の高さで、新光電工<6967.T>などの競合他社より優位とみている。
コーセー<4922.T>
6日付でゴールドマン証が投資判断「中立」を「買い」に引き上げた。目標株価も2800円から3300円に引き上げている。高額スキンケア市場の拡大傾向が、営業利益の7割を高級化粧品が占める同社に追い風としている。
セコム<9735.T>
モルガン証が6日付リポートで、前3月期第2四半期に郵政公社からの受注で特需が生じたが、その反動のため今下期にかけては営業減益になる恐れがあるとしている。
クリエート<5187.T>
今12月期6月中間期連結決算を6日に発表した。経常利益は7億円(前年同期比11%増)、純利益は4.27億円(同7.3%増)となった。自社販売で泌尿器系、消化器系、外科系など主力製品の販売を強化。売上原価率を抑えられたことも寄与した。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-07 08:35)
2008年08月07日
2008年08月06日
個別銘柄のひと口情報
コスモスイニ<8844.Q>
4日に今3月期第1四半期(4〜6月)決算を発表。連結経常損益は29億3500万円の赤字(前年同期は7億6800万円の黒字)となった。
倉元<5216.Q>
4日に今12月期6月中間期業績推定の上方修正を発表。連結経常利益は従来予想2億4000万円から4億1400万円へ増額。前年同期は1億500万円の赤字だった。ガラス基板加工販売などが好調。通期計画は据え置き。
日コンシス<9711.Q>
4日に1株630円でのMBO(経営陣による自社株買収)を実施すると発表。
楽天<4755.Q>
4日、イーバンク銀行(非上場)との資本・業務提携を発表。一方、みずほ証では決算プレビューリポートを作成しているもよう。
デックス<4794.T>
5日昼、携帯電話向けコミック閲覧サイトを開始すると発表した。主要3キャリアすべてでサービスを展開する予定。
ビットアイル<3811.OJ>
4日、自社株買いを行うと発表した。2000株(発行済み株式総数の1.19%)、1億5000万円を上限に実施。
ACCESS<4813.T>
日興シティが5日付で投資判断を「1S」(強気・投機的)とした。
ヒビノ<2469.Q>
今3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表した。経常利益は2億1000万円(前年同期比0.9%増)。中間期計画に対する進ちょく率は32.8%だった。輸入音響機器販売などが低迷。
フクダ電<6960.Q>
今3月期第1四半期(4〜6月)連結業績を5日に発表。経常利益は11.4億円(前年同期比3倍)となった。AED(自動体外式除細動器)が拡大した。4月からの特定健診義務化の影響で、心電計や眼底カメラも伸びた。
IMJ<4305.OJ>
5日、女性の消費行動を分類して効果的なマーケティングを行うことを支援する「FEED診断APIサービス」を始めると発表。購買力が高いF1ダッシュ(1968〜1985年生まれ)層向けのインターネットサービスを行う企業に売り込んでいく。
アクモス<6888.Q>
4日、前6月期業績推定の下方修正を発表。連結経常利益は3億円から1億4200万円(前々期比38.7%減)に引き下げ。
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[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-06 08:37)
4日に今3月期第1四半期(4〜6月)決算を発表。連結経常損益は29億3500万円の赤字(前年同期は7億6800万円の黒字)となった。
倉元<5216.Q>
4日に今12月期6月中間期業績推定の上方修正を発表。連結経常利益は従来予想2億4000万円から4億1400万円へ増額。前年同期は1億500万円の赤字だった。ガラス基板加工販売などが好調。通期計画は据え置き。
日コンシス<9711.Q>
4日に1株630円でのMBO(経営陣による自社株買収)を実施すると発表。
楽天<4755.Q>
4日、イーバンク銀行(非上場)との資本・業務提携を発表。一方、みずほ証では決算プレビューリポートを作成しているもよう。
デックス<4794.T>
5日昼、携帯電話向けコミック閲覧サイトを開始すると発表した。主要3キャリアすべてでサービスを展開する予定。
ビットアイル<3811.OJ>
4日、自社株買いを行うと発表した。2000株(発行済み株式総数の1.19%)、1億5000万円を上限に実施。
ACCESS<4813.T>
日興シティが5日付で投資判断を「1S」(強気・投機的)とした。
ヒビノ<2469.Q>
今3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表した。経常利益は2億1000万円(前年同期比0.9%増)。中間期計画に対する進ちょく率は32.8%だった。輸入音響機器販売などが低迷。
フクダ電<6960.Q>
今3月期第1四半期(4〜6月)連結業績を5日に発表。経常利益は11.4億円(前年同期比3倍)となった。AED(自動体外式除細動器)が拡大した。4月からの特定健診義務化の影響で、心電計や眼底カメラも伸びた。
IMJ<4305.OJ>
5日、女性の消費行動を分類して効果的なマーケティングを行うことを支援する「FEED診断APIサービス」を始めると発表。購買力が高いF1ダッシュ(1968〜1985年生まれ)層向けのインターネットサービスを行う企業に売り込んでいく。
アクモス<6888.Q>
4日、前6月期業績推定の下方修正を発表。連結経常利益は3億円から1億4200万円(前々期比38.7%減)に引き下げ。
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[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-06 08:37)
米FOMC関連ヘッドライン一覧
《FOMCの決定内容》
◎米FRBが金利据え置き、利上げ急がない意向示唆[ID:nJT8221899]
◎米FOMC声明全文[ID:nJT8221875]
◎米FOMC、FF金利の誘導目標を2.00%に据え置き[ID:nJT8221715]
《関連ニュース》
◎〔ロイター調査〕米プライマリーディーラー、17社中全社が9・10月の据え置きを
予想[ID:nTK8222217]
《FOMCこうみる》
◎FRBは中立スタンス、商品相場が当面の材料=三菱東京UFJ銀 高見氏
[nTK0143975]
◎少なくとも3月までは政策変更なし=ファニーメイ
[ID:nJT8221925]
◎短期的に利上げシナリオは想像し難い=バンガード
[ID:nJT8221869]
《市場の反応》
◎NY外為市場=原油安好感しドル上昇、FOMC声明受け一時上げ幅縮小
[nJT8222017]
◎米金融・債券市場=続落、原油下落や米金利据え置き決定後の株高が圧迫
[nJT8222071]
◎米国株式市場=急反発、原油安やFOMC声明が支援 [nJS8221931]
◎米金利先物の織り込む利上げ確率が低下、FOMC声明はハト派的との見方広がる
[ID:nJT8221903]
[東京 6日 ロイター]
◎米FRBが金利据え置き、利上げ急がない意向示唆[ID:nJT8221899]
◎米FOMC声明全文[ID:nJT8221875]
◎米FOMC、FF金利の誘導目標を2.00%に据え置き[ID:nJT8221715]
《関連ニュース》
◎〔ロイター調査〕米プライマリーディーラー、17社中全社が9・10月の据え置きを
予想[ID:nTK8222217]
《FOMCこうみる》
◎FRBは中立スタンス、商品相場が当面の材料=三菱東京UFJ銀 高見氏
[nTK0143975]
◎少なくとも3月までは政策変更なし=ファニーメイ
[ID:nJT8221925]
◎短期的に利上げシナリオは想像し難い=バンガード
[ID:nJT8221869]
《市場の反応》
◎NY外為市場=原油安好感しドル上昇、FOMC声明受け一時上げ幅縮小
[nJT8222017]
◎米金融・債券市場=続落、原油下落や米金利据え置き決定後の株高が圧迫
[nJT8222071]
◎米国株式市場=急反発、原油安やFOMC声明が支援 [nJS8221931]
◎米金利先物の織り込む利上げ確率が低下、FOMC声明はハト派的との見方広がる
[ID:nJT8221903]
[東京 6日 ロイター]
2008年08月05日
チャートが教える銘柄作戦=ライトオン――終値で5日移動平均線に対するプラスカイ離を回復
ジーンズカジュアルチェーンで大手のライトオン<7445.T>の株価が、25日移動平均線をサポートラインに切り返し、4日には前日比25円高と反発してきた。オシレータ系指標であるストキャスティックスのFASTがSLOWを上回る中、終値で5日移動平均線に対するプラスカイ離も回復してきたことから、目先上値を目指す展開が期待できそうだ。
08年8月期単独業績は減益見通しであるが、予想PERは19倍台、PBRも0.9倍台とバリュエーション的にも割高感は感じられない。予想配当利回りも4.3%台と注目できる水準にある。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-05 08:59)
08年8月期単独業績は減益見通しであるが、予想PERは19倍台、PBRも0.9倍台とバリュエーション的にも割高感は感じられない。予想配当利回りも4.3%台と注目できる水準にある。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-05 08:59)
2008年08月04日
〔外為マーケットアイ〕米雇用は悪化の兆し、FOMCはハト派シフトか
〔外為マーケットアイ〕
<08:31> 米雇用は悪化の兆し、FOMCはハト派シフトか
1日に発表された米雇用統計について市場では、雇用悪化の兆しがあらためて示されたとの声が出ている。非農業部門の雇用者数は減少幅が事前予想ほど悪化しなかったものの、サービス業の雇用者数は4カ月ぶりにマイナスに転じ、平均の週間労働時間も33.6と2004年11月以来の低水準となった。「1カ月スパンの雇用DI(増加した業種の割合+横ばいの業種の割合の半分)は41.2と、6月の42.2から一段と低下して今サイクルのボトムを更新。雇用の悪化はより幅広い業種へと広がりつつある」(バークレイズ銀行)という。時間当たり賃金は0.3%増の18.06ドルとなったが、雇用者数と週平均労働時間を掛けた総労働投入時間は前月比マイナス0.4%と4カ月連続で減少し、年前半に比べて悪化ペースが加速。時間当たり賃金と総労働投入時間を掛けた賃金所得も若干のマイナスにとどまるなど、家計の所得環境低迷も示した。
市場では5日の米連邦公開市場委員会の声明文が「ハト派に振れ、利上げ期待が消滅する可能性」(都銀)を予想する声が出ている。
<08:01> ドル小幅下落、イランは核問題めぐる回答に応じず
アジア時間朝方の取引で、米原油先物<CLc1>が126ドル前半へ上昇。外為市場ではドル/円が早朝の107.70円付近から107.50円付近へ小幅下落するなど、ドルの上値が重くなっている。米・英・仏・独・中国・ロシアは、イランの核問題をめぐり同国に対し、活動停止の見返りとして経済支援を行う包括見返り案を提示していたが、イランは今月2日だった非公式の回答期限に応じなかった。米国の国連担当スポークスマンは3日、「イラン政府が、ウラン濃縮停止を求める国際社会の要求に応じておらず、関心さえ示していないことは明白だ」とし「国連安保理には、前回決議で求めた制裁強化という選択肢以外、残されていない」と述べている。
米原油先物は1日の取引で一時128.60ドルまで上昇し、1週間半ぶりの高値を更新。外為市場でドルが売られる一因となった。
<07:40> きょうの予想レンジはドル107.20―107.80円、売買交錯が続く
きょうの取引でドル/円<JPY=>は107円台のもみあいとなりそうだ。1日に発表された7月米雇用統計では非農業部門の雇用者数が事前予想ほど減少せず、発表直後の取引ではドル買いが先行したが、失業率が悪化するなど「中身はよくない。最近の流れを変えるものではなかった」(都銀)として、ユーロ/ドルが小幅に買い戻される一方、予想を下回る指標が相次いでいるオセアニア通貨への売りが再び強まった。週明け東京市場でも、ややドルの上値が重くなる可能性を指摘する声が出ているが、ユーロや豪ドルなどこれまで買われた通貨に対する売りも強まっているため、売買は交錯しそうだという。
(東京 4日 ロイター)
<08:31> 米雇用は悪化の兆し、FOMCはハト派シフトか
1日に発表された米雇用統計について市場では、雇用悪化の兆しがあらためて示されたとの声が出ている。非農業部門の雇用者数は減少幅が事前予想ほど悪化しなかったものの、サービス業の雇用者数は4カ月ぶりにマイナスに転じ、平均の週間労働時間も33.6と2004年11月以来の低水準となった。「1カ月スパンの雇用DI(増加した業種の割合+横ばいの業種の割合の半分)は41.2と、6月の42.2から一段と低下して今サイクルのボトムを更新。雇用の悪化はより幅広い業種へと広がりつつある」(バークレイズ銀行)という。時間当たり賃金は0.3%増の18.06ドルとなったが、雇用者数と週平均労働時間を掛けた総労働投入時間は前月比マイナス0.4%と4カ月連続で減少し、年前半に比べて悪化ペースが加速。時間当たり賃金と総労働投入時間を掛けた賃金所得も若干のマイナスにとどまるなど、家計の所得環境低迷も示した。
市場では5日の米連邦公開市場委員会の声明文が「ハト派に振れ、利上げ期待が消滅する可能性」(都銀)を予想する声が出ている。
<08:01> ドル小幅下落、イランは核問題めぐる回答に応じず
アジア時間朝方の取引で、米原油先物<CLc1>が126ドル前半へ上昇。外為市場ではドル/円が早朝の107.70円付近から107.50円付近へ小幅下落するなど、ドルの上値が重くなっている。米・英・仏・独・中国・ロシアは、イランの核問題をめぐり同国に対し、活動停止の見返りとして経済支援を行う包括見返り案を提示していたが、イランは今月2日だった非公式の回答期限に応じなかった。米国の国連担当スポークスマンは3日、「イラン政府が、ウラン濃縮停止を求める国際社会の要求に応じておらず、関心さえ示していないことは明白だ」とし「国連安保理には、前回決議で求めた制裁強化という選択肢以外、残されていない」と述べている。
米原油先物は1日の取引で一時128.60ドルまで上昇し、1週間半ぶりの高値を更新。外為市場でドルが売られる一因となった。
<07:40> きょうの予想レンジはドル107.20―107.80円、売買交錯が続く
きょうの取引でドル/円<JPY=>は107円台のもみあいとなりそうだ。1日に発表された7月米雇用統計では非農業部門の雇用者数が事前予想ほど減少せず、発表直後の取引ではドル買いが先行したが、失業率が悪化するなど「中身はよくない。最近の流れを変えるものではなかった」(都銀)として、ユーロ/ドルが小幅に買い戻される一方、予想を下回る指標が相次いでいるオセアニア通貨への売りが再び強まった。週明け東京市場でも、ややドルの上値が重くなる可能性を指摘する声が出ているが、ユーロや豪ドルなどこれまで買われた通貨に対する売りも強まっているため、売買は交錯しそうだという。
(東京 4日 ロイター)
4日の主な経済指標・スケジュール(海外)
【海外】
・米6月個人所得/消費支出/製造業受注
・7月米企業人員削減数(チャレンジャー社調査)
・6月ユーロ圏生産者物価指数
・海外決算発表=HSBC四半期
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-04 08:01)
・米6月個人所得/消費支出/製造業受注
・7月米企業人員削減数(チャレンジャー社調査)
・6月ユーロ圏生産者物価指数
・海外決算発表=HSBC四半期
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-04 08:01)
経済指標などの発表カレンダー=8月4日現在/ロイター
*ロイター短観の発表予定日は、このカレンダーの一番最後をご覧下さい。
*G7など海外行事や経済統計の発表予定は、[M/DJP]でご覧いただけます。
発表日:時間 データ名と前回実績
◎印は注目の指標・イベント
8月
4日(月曜)
08:50 7月マネタリーベース(6月:前年比 +0.4%)
5日(火曜)
14:00 設備投資計画調査(08/09年度、日本政策投資銀行)
6日(水曜)
14:00 6月景気動向指数速報値(5月CI確報:一致:前月差 +1.6pt)
7日(木曜)
08:50 ◎6月機械受注(民需除船電、5月:前月比 +10.4%)
○ 8月月例経済報告、発表後大臣会見
8日(金曜)
08:50 7月マネーストック統計(6月M2:前年比+2.3%)
08:50 7月貸出資金吸収動向(銀行貸出・調整前、6月:前年比+1.8%)
08:50 7月上中旬貿易統計(6月上中旬:赤字2304億円)
13:30 7月企業倒産負債残高(東京商工リサーチ、6月負債前年比 +56.1%)
14:00 7月景気ウォッチャー調査(6月:現状判断DI:29.5)
11日(月曜)
08:50 7月外貨準備高(6月残高:1兆0015億ドル)
15:00 7月工作機械受注速報(6月速報:前年比‐2.7%)
12日(火曜)
14:00 7月消費動向調査(6月消費者態度指数:前月比‐1.3ポイント)
12日頃
15:00 8月ESPフォーキャスト調査
12日(火曜)
08:50 7月企業物価指数(6月:前年比+5.6%)
13:30 6月鉱工業生産確報(5月確報:+2.8%)
13日(水曜)
08:50 ◎4─6月のGDP1次速報(1─3月2次速報:前期比+1.0%,年率+4.0%)
08:50 6月経常収支(5月:黒字額前年比-5.9%)
08:50 7月対外及び対内証券投資
14日(木曜)
08:50 6月第3次産業活動指数(5月前月比: -0.2%)
13:00 7月首都圏マンション発売戸数(6月前年比:-30.0%)
15日(金曜)
08:30 ◎8月ロイター短観(7月製造業DI -10、非製造業DI -3)
12:30 8月ロイター企業調査
18日頃
11:00 7月電力需要実績速報(6月大口電力:前年比 +2.2%)
14:30 7月全国百貨店売上高(6月:前年比‐7.6%)
後半
08:15 8月製造業PMI(野村・JMMA、7月:47.0)
12:30 ◎8月ロイター国際分散投資戦略調査(東京)
12:30 8月ロイター個人投資家調査(7月DI:-50)
14:00 8月中小企業月次景況観測(7月景況判断 前月比-0.8P、商工中金)
18日(月曜)
○ 日銀金融政策決定会合
14:00 6月景気動向指数改定値(5月CI確報:一致:前月差 +1.6pt)
19日(火曜)
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
20日(水曜)
08:50 6月全産業活動指数(5月:前月比 +0.4%)
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
21日頃
08:50 ◎7月貿易統計(6月黒字前年比:-88.9%)
22日頃
14:00 7月スーパーマーケット売上高(6月:前年比 -0.9%)
22日(金曜)
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(7月14─15日分)
08:50 5月全産業活動指数(4月:前月比 +0.8%)
25日(月曜)
15:00 ◎白川日銀総裁が大阪の地元経済4団体共催懇談会に出席
17:15 ◎白川日銀総裁の記者会見
26日(火曜)
08:50 7月企業向けサービス価格指数(6月:前年比 +1.2%)
29日(金曜)
08:30 ◎8月東京都区部コア消費者物価指数(CPI)(7月:前年比 +1.6%)
08:30 ◎7月全国コアCPI(6月:前年比 +1.9%)
08:30 7月完全失業率(6月:4.1%)
08:30 7月有効求人倍率(6月:0.91倍)
08:30 7月家計調査(6月:全世帯消費支出前年比 -1.8%)
08:50 ◎7月鉱工業生産速報(6月速報:-2.0%)
08:50 7月商業販売統計(6月:小売販売額前年比+0.3%)
14:00 7月住宅着工戸数(6月:前年比 -16.7%)
14:00 7月大手建設受注(大手50社、6月:前年比 -11.7%)
9月
上旬
○ 企業収益予測(大和総研)
○ 企業収益予測(野村証券)
14:00 生活意識に関するアンケート調査(日銀)
14:00 8月新車販売台数(7月:前年比 +5.4%)
1日
10:30 7月毎月勤労統計(6月現金給与総額:前年比 -0.6%)
2日
10:00 ◎白川日銀総裁が名古屋市で各界代表者との懇談会に出席
13:45 ◎白川日銀総裁の記者会見
5日
08:50 ◎4─6月期法人企業統計調査(1─3月期・設備投資:前年比-4.9%)
12日
08:50 ◎4─6月のGDP2次速報
後半
14:00 08年度中小企業設備投資動向調査(商工中金)
16:50 ◎08年基準地価(07年7月1日全国全用途‐0.5%)
16日
○ 日銀金融政策決定会合
08:50 4─6月期の資金循環統計速報(日銀)
17日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
18日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
22日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(8月18─19日分)
24日
08:50 7─9月期法人企業景気予測調査(4─6月大企業全産業BSI-15.2)
26日
08:30 ◎9月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎8月全国コアCPI
10月
後半
○ 家計の金融行動に関する世論調査(日銀)
○ 主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀)
14:00 中小製造業設備投資調査/2008年度修正計画(中小企業金融公庫)
1日
08:50 ◎9月日銀短観概要(6月DI:製造業 +5、非製造業 +4)
6日
○ 日銀金融政策決定会合
7日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
8日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
10日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(9月16─17日分)
31日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
08:30 ◎10月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎9月全国コアCPI
15:00 ◎「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)基本的見解を公表(日銀)
15:30 ◎日銀総裁が会見
11月
6日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月6─7日分)
20日
○ 日銀金融政策決定会合
21日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
25日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
27日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月31日分)
28日
08:30 ◎11月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎10月全国コアCPI
12月
前半
○ 世界経済の潮流(秋、内閣府)
○ 日本経済2008─09(内閣府)
14:00 企業収益予測(大和総研)
13:30 企業収益予測(野村証券)
19:00 経済協力開発機構(OECD)エコノミック・アウトルック
18日
○ 日銀金融政策決定会合
19日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
22日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
25日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(11月20─21日分)
26日
08:30 ◎12月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎11月全国コアCPI
2009年1月
21日
○ 日銀金融政策決定会合
22日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
23日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
27日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18─19日分)
30日
08:30 ◎1月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎12月全国コアCPI
2月
18日
○ 日銀金融政策決定会合
19日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
20日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
24日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(1月21─22日分)
27日
08:30 ◎2月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎1月全国コアCPI
3月
16日
○ 日銀金融政策決定会合
17日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
18日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
中旬
16:50 ◎2009年公示地価(1月1日時点)
下旬
○ 09年度中小企業設備投資動向調査(商工中金)
23日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(2月18─19日分)
27日
08:30 ◎3月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎2月全国コアCPI
4月
6日
○ 日銀金融政策決定会合
7日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
8日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
10日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(3月16─17日分)
28日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:00 ◎「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)基本的見解を公表(日銀)
15:30 ◎日銀総裁が会見
後半
14:00 ◎企業行動に関するアンケート調査(内閣府)
5月
7日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月6─7日分)
21日
○ 日銀金融政策決定会合
22日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
25日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
27日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月28日分)
後半
10:00 市街地価格指数(3月末時点、日本不動産研究所)
○ 2008年末の対外純資産残高(財務省)
6月
上旬
14:00 中小製造業設備投資調査・09年度計画(中小企業金融公庫)
15日
○ 日銀金融政策決定会合
16日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
17日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
19日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(5月21─22日分)
後半
14:00 世界経済の潮流2009(内閣府)
7月
上旬
11:00 路線価(2009年1月1日時点、国税庁)
中下旬
閣議終了後 年次経済財政報告(内閣府)
◎08年度設備投資調査(経産省)
=============================
○ロイター短観発表予定日(8時30分公表)
2008年
8月15日
9月18日
10月16日
12月2日
12月22日
(東京 4日 ロイター)
*G7など海外行事や経済統計の発表予定は、[M/DJP]でご覧いただけます。
発表日:時間 データ名と前回実績
◎印は注目の指標・イベント
8月
4日(月曜)
08:50 7月マネタリーベース(6月:前年比 +0.4%)
5日(火曜)
14:00 設備投資計画調査(08/09年度、日本政策投資銀行)
6日(水曜)
14:00 6月景気動向指数速報値(5月CI確報:一致:前月差 +1.6pt)
7日(木曜)
08:50 ◎6月機械受注(民需除船電、5月:前月比 +10.4%)
○ 8月月例経済報告、発表後大臣会見
8日(金曜)
08:50 7月マネーストック統計(6月M2:前年比+2.3%)
08:50 7月貸出資金吸収動向(銀行貸出・調整前、6月:前年比+1.8%)
08:50 7月上中旬貿易統計(6月上中旬:赤字2304億円)
13:30 7月企業倒産負債残高(東京商工リサーチ、6月負債前年比 +56.1%)
14:00 7月景気ウォッチャー調査(6月:現状判断DI:29.5)
11日(月曜)
08:50 7月外貨準備高(6月残高:1兆0015億ドル)
15:00 7月工作機械受注速報(6月速報:前年比‐2.7%)
12日(火曜)
14:00 7月消費動向調査(6月消費者態度指数:前月比‐1.3ポイント)
12日頃
15:00 8月ESPフォーキャスト調査
12日(火曜)
08:50 7月企業物価指数(6月:前年比+5.6%)
13:30 6月鉱工業生産確報(5月確報:+2.8%)
13日(水曜)
08:50 ◎4─6月のGDP1次速報(1─3月2次速報:前期比+1.0%,年率+4.0%)
08:50 6月経常収支(5月:黒字額前年比-5.9%)
08:50 7月対外及び対内証券投資
14日(木曜)
08:50 6月第3次産業活動指数(5月前月比: -0.2%)
13:00 7月首都圏マンション発売戸数(6月前年比:-30.0%)
15日(金曜)
08:30 ◎8月ロイター短観(7月製造業DI -10、非製造業DI -3)
12:30 8月ロイター企業調査
18日頃
11:00 7月電力需要実績速報(6月大口電力:前年比 +2.2%)
14:30 7月全国百貨店売上高(6月:前年比‐7.6%)
後半
08:15 8月製造業PMI(野村・JMMA、7月:47.0)
12:30 ◎8月ロイター国際分散投資戦略調査(東京)
12:30 8月ロイター個人投資家調査(7月DI:-50)
14:00 8月中小企業月次景況観測(7月景況判断 前月比-0.8P、商工中金)
18日(月曜)
○ 日銀金融政策決定会合
14:00 6月景気動向指数改定値(5月CI確報:一致:前月差 +1.6pt)
19日(火曜)
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
20日(水曜)
08:50 6月全産業活動指数(5月:前月比 +0.4%)
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
21日頃
08:50 ◎7月貿易統計(6月黒字前年比:-88.9%)
22日頃
14:00 7月スーパーマーケット売上高(6月:前年比 -0.9%)
22日(金曜)
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(7月14─15日分)
08:50 5月全産業活動指数(4月:前月比 +0.8%)
25日(月曜)
15:00 ◎白川日銀総裁が大阪の地元経済4団体共催懇談会に出席
17:15 ◎白川日銀総裁の記者会見
26日(火曜)
08:50 7月企業向けサービス価格指数(6月:前年比 +1.2%)
29日(金曜)
08:30 ◎8月東京都区部コア消費者物価指数(CPI)(7月:前年比 +1.6%)
08:30 ◎7月全国コアCPI(6月:前年比 +1.9%)
08:30 7月完全失業率(6月:4.1%)
08:30 7月有効求人倍率(6月:0.91倍)
08:30 7月家計調査(6月:全世帯消費支出前年比 -1.8%)
08:50 ◎7月鉱工業生産速報(6月速報:-2.0%)
08:50 7月商業販売統計(6月:小売販売額前年比+0.3%)
14:00 7月住宅着工戸数(6月:前年比 -16.7%)
14:00 7月大手建設受注(大手50社、6月:前年比 -11.7%)
9月
上旬
○ 企業収益予測(大和総研)
○ 企業収益予測(野村証券)
14:00 生活意識に関するアンケート調査(日銀)
14:00 8月新車販売台数(7月:前年比 +5.4%)
1日
10:30 7月毎月勤労統計(6月現金給与総額:前年比 -0.6%)
2日
10:00 ◎白川日銀総裁が名古屋市で各界代表者との懇談会に出席
13:45 ◎白川日銀総裁の記者会見
5日
08:50 ◎4─6月期法人企業統計調査(1─3月期・設備投資:前年比-4.9%)
12日
08:50 ◎4─6月のGDP2次速報
後半
14:00 08年度中小企業設備投資動向調査(商工中金)
16:50 ◎08年基準地価(07年7月1日全国全用途‐0.5%)
16日
○ 日銀金融政策決定会合
08:50 4─6月期の資金循環統計速報(日銀)
17日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
18日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
22日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(8月18─19日分)
24日
08:50 7─9月期法人企業景気予測調査(4─6月大企業全産業BSI-15.2)
26日
08:30 ◎9月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎8月全国コアCPI
10月
後半
○ 家計の金融行動に関する世論調査(日銀)
○ 主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀)
14:00 中小製造業設備投資調査/2008年度修正計画(中小企業金融公庫)
1日
08:50 ◎9月日銀短観概要(6月DI:製造業 +5、非製造業 +4)
6日
○ 日銀金融政策決定会合
7日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
8日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
10日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(9月16─17日分)
31日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
08:30 ◎10月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎9月全国コアCPI
15:00 ◎「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)基本的見解を公表(日銀)
15:30 ◎日銀総裁が会見
11月
6日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月6─7日分)
20日
○ 日銀金融政策決定会合
21日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
25日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
27日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月31日分)
28日
08:30 ◎11月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎10月全国コアCPI
12月
前半
○ 世界経済の潮流(秋、内閣府)
○ 日本経済2008─09(内閣府)
14:00 企業収益予測(大和総研)
13:30 企業収益予測(野村証券)
19:00 経済協力開発機構(OECD)エコノミック・アウトルック
18日
○ 日銀金融政策決定会合
19日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
22日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
25日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(11月20─21日分)
26日
08:30 ◎12月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎11月全国コアCPI
2009年1月
21日
○ 日銀金融政策決定会合
22日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
23日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
27日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18─19日分)
30日
08:30 ◎1月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎12月全国コアCPI
2月
18日
○ 日銀金融政策決定会合
19日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
20日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
24日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(1月21─22日分)
27日
08:30 ◎2月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎1月全国コアCPI
3月
16日
○ 日銀金融政策決定会合
17日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
18日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
中旬
16:50 ◎2009年公示地価(1月1日時点)
下旬
○ 09年度中小企業設備投資動向調査(商工中金)
23日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(2月18─19日分)
27日
08:30 ◎3月東京地区コア消費者物価指数(CPI)
08:30 ◎2月全国コアCPI
4月
6日
○ 日銀金融政策決定会合
7日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
8日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
10日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(3月16─17日分)
28日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:00 ◎「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)基本的見解を公表(日銀)
15:30 ◎日銀総裁が会見
後半
14:00 ◎企業行動に関するアンケート調査(内閣府)
5月
7日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月6─7日分)
21日
○ 日銀金融政策決定会合
22日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
25日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
27日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月28日分)
後半
10:00 市街地価格指数(3月末時点、日本不動産研究所)
○ 2008年末の対外純資産残高(財務省)
6月
上旬
14:00 中小製造業設備投資調査・09年度計画(中小企業金融公庫)
15日
○ 日銀金融政策決定会合
16日
○ ◎日銀金融政策決定会合、結果発表
15:30 ◎日銀総裁が会見
17日
14:00 ◎日銀金融経済月報(基本的見解)公表
19日
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(5月21─22日分)
後半
14:00 世界経済の潮流2009(内閣府)
7月
上旬
11:00 路線価(2009年1月1日時点、国税庁)
中下旬
閣議終了後 年次経済財政報告(内閣府)
◎08年度設備投資調査(経産省)
=============================
○ロイター短観発表予定日(8時30分公表)
2008年
8月15日
9月18日
10月16日
12月2日
12月22日
(東京 4日 ロイター)
2008年08月01日
来週の東証2009年3月期第1四半期決算発表スケジュール(6)=8月8日(金)
・発表日は変更になる場合もあります。
◆8月8日(金)
電子材料 <6855.T> 連・単 ソマール <8152.T> 非
エスペック <6859.T> 連・単 AOKIHD <8214.T> 連
パルステック <6894.T> 連・単 青山商 <8219.T> 連・単
東京電波 <6900.T> 連 理経 <8226.T> 連
沢藤電 <6901.T> 連 クレセゾン <8253.T> 連
ローム <6963.T> 連 東日CLG <8291.T> 連
日立造 <7004.T> 連 西日シ銀 <8327.T> 連・単
日車輌 <7102.T> 連 千葉銀 <8331.T> 連・単
エフテック <7212.T> 連 横浜銀 <8332.T> 連
極東開 <7226.T> 連 常陽銀 <8333.T> 連
トピー工 <7231.T> 連・単 群馬銀 <8334.T> 連
自動部品 <7233.T> 連 武蔵野銀 <8336.T> 連
タチエス <7239.T> 連 関東ツクバ <8338.T> 連
市光工 <7244.T> 連・単 青森銀 <8342.T> 連
カルソカンセ <7248.T> 連 ふくおか <8354.T> 連・単
TBK <7277.T> 連 静岡銀 <8355.T> 連
村上開明 <7292.T> 連 八十二銀 <8359.T> 連
新家工 <7305.T> 連・単 大垣銀 <8361.T> 連・単
カワムラC <7311.T> 連・単 南都銀 <8367.T> 連
TSテック <7313.T> 連・単 伊予銀 <8385.T> 連・単
ジャムコ <7408.T> 連 四国銀 <8387.T> 連
日新商 <7490.T> 連 宮崎銀 <8393.T> 連
コジマ <7513.T> 連 センチュリー <8439.T> 連
マルシェ <7524.T> 連・単 愛知銀 <8527.T> 連・単
メガネトップ <7541.T> 連・単 大東銀 <8563.T> 連
ハピネット <7552.T> 連 武富士 <8564.T> 連・単
安楽亭 <7562.T> 連・単 東京リース <8579.T> 連
オーハシテク <7628.T> 連・単 京成 <9009.T> 連
白銅 <7637.T> 連・単 近鉄 <9041.T> 連
川澄化工 <7703.T> 連 名糖運輸 <9047.T> 連・単
Vテク <7717.T> 連・単 カンダ <9059.T> 連
オーバル <7727.T> 連・単 トナミ運 <9070.T> 連
ユニオンHD <7736.T> 連 乾汽船 <9113.T> 連・単
セコニック <7758.T> 連 共栄タンカ <9130.T> 連・単
エイベクス <7860.T> 連・単 住友倉 <9303.T> 連・単
タカノ <7885.T> 連 渋沢倉 <9304.T> 連・単
ヨネックス <7906.T> 連 リンコー <9355.T> 連・単
共同印 <7914.T> 連 ニッコウトラ <9373.T> 連・単
野崎印 <7919.T> 連 バンテックH <9382.T> 連
前澤化成 <7925.T> 連・単 Fテレコム <9445.T> 連
ツツミ <7937.T> 非 学研 <9470.T> 連
ニチハ <7943.T> 連・単 アイネット <9600.T> 連・単
天馬 <7958.T> 連 共立メンテ <9616.T> 連
兼松日産 <7961.T> 連・単 燦HD <9628.T> 連
リンテック <7966.T> 連 日本医療 <9652.T> 連・単
東リ <7971.T> 連 常磐興 <9675.T> 連
マミヤOP <7991.T> 連 共成レンテム <9680.T> 非
ミズノ <8022.T> 連 東会舘 <9701.T> 連
シルバーOX <8024.T> 連 ナック <9788.T> 連
東エレク <8035.T> 連 オートバック <9832.T> 連
築地魚 <8039.T> 連 ケーユーHD <9856.T> 連
セイコーHD <8050.T> 連 イエロハット <9882.T> 連
ナラサキ <8085.T> 連 日伝 <9902.T> 非
フルサト <8087.T> 連 サンドラッグ <9989.T> 連・単
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-01 15:47)
◆8月8日(金)
電子材料 <6855.T> 連・単 ソマール <8152.T> 非
エスペック <6859.T> 連・単 AOKIHD <8214.T> 連
パルステック <6894.T> 連・単 青山商 <8219.T> 連・単
東京電波 <6900.T> 連 理経 <8226.T> 連
沢藤電 <6901.T> 連 クレセゾン <8253.T> 連
ローム <6963.T> 連 東日CLG <8291.T> 連
日立造 <7004.T> 連 西日シ銀 <8327.T> 連・単
日車輌 <7102.T> 連 千葉銀 <8331.T> 連・単
エフテック <7212.T> 連 横浜銀 <8332.T> 連
極東開 <7226.T> 連 常陽銀 <8333.T> 連
トピー工 <7231.T> 連・単 群馬銀 <8334.T> 連
自動部品 <7233.T> 連 武蔵野銀 <8336.T> 連
タチエス <7239.T> 連 関東ツクバ <8338.T> 連
市光工 <7244.T> 連・単 青森銀 <8342.T> 連
カルソカンセ <7248.T> 連 ふくおか <8354.T> 連・単
TBK <7277.T> 連 静岡銀 <8355.T> 連
村上開明 <7292.T> 連 八十二銀 <8359.T> 連
新家工 <7305.T> 連・単 大垣銀 <8361.T> 連・単
カワムラC <7311.T> 連・単 南都銀 <8367.T> 連
TSテック <7313.T> 連・単 伊予銀 <8385.T> 連・単
ジャムコ <7408.T> 連 四国銀 <8387.T> 連
日新商 <7490.T> 連 宮崎銀 <8393.T> 連
コジマ <7513.T> 連 センチュリー <8439.T> 連
マルシェ <7524.T> 連・単 愛知銀 <8527.T> 連・単
メガネトップ <7541.T> 連・単 大東銀 <8563.T> 連
ハピネット <7552.T> 連 武富士 <8564.T> 連・単
安楽亭 <7562.T> 連・単 東京リース <8579.T> 連
オーハシテク <7628.T> 連・単 京成 <9009.T> 連
白銅 <7637.T> 連・単 近鉄 <9041.T> 連
川澄化工 <7703.T> 連 名糖運輸 <9047.T> 連・単
Vテク <7717.T> 連・単 カンダ <9059.T> 連
オーバル <7727.T> 連・単 トナミ運 <9070.T> 連
ユニオンHD <7736.T> 連 乾汽船 <9113.T> 連・単
セコニック <7758.T> 連 共栄タンカ <9130.T> 連・単
エイベクス <7860.T> 連・単 住友倉 <9303.T> 連・単
タカノ <7885.T> 連 渋沢倉 <9304.T> 連・単
ヨネックス <7906.T> 連 リンコー <9355.T> 連・単
共同印 <7914.T> 連 ニッコウトラ <9373.T> 連・単
野崎印 <7919.T> 連 バンテックH <9382.T> 連
前澤化成 <7925.T> 連・単 Fテレコム <9445.T> 連
ツツミ <7937.T> 非 学研 <9470.T> 連
ニチハ <7943.T> 連・単 アイネット <9600.T> 連・単
天馬 <7958.T> 連 共立メンテ <9616.T> 連
兼松日産 <7961.T> 連・単 燦HD <9628.T> 連
リンテック <7966.T> 連 日本医療 <9652.T> 連・単
東リ <7971.T> 連 常磐興 <9675.T> 連
マミヤOP <7991.T> 連 共成レンテム <9680.T> 非
ミズノ <8022.T> 連 東会舘 <9701.T> 連
シルバーOX <8024.T> 連 ナック <9788.T> 連
東エレク <8035.T> 連 オートバック <9832.T> 連
築地魚 <8039.T> 連 ケーユーHD <9856.T> 連
セイコーHD <8050.T> 連 イエロハット <9882.T> 連
ナラサキ <8085.T> 連 日伝 <9902.T> 非
フルサト <8087.T> 連 サンドラッグ <9989.T> 連・単
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-08-01 15:47)
米国株式市場サマリー(31日)
(カッコ内は前営業日比)
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
終値 11378.02(‐205.67)
始値 11577.99
高値 11578.89
安値 11363.69
前営業日終値 11583.69(+186.13)
ダウ輸送株20種 5071.91 (‐23.04)
ダウ公共株15種 484.88 (‐3.70)
NYSE出来高概算 14.52億株
値上がり(銘柄) 1223
値下がり(銘柄) 1908
変わらず 93
S&P総合500種指数<.GSPC><.SPX>
終値 1267.38(‐16.88)
始値 1271.66
高値 1284.92
安値 1266.30
ナスダック総合<.IXIC>
終値 2325.55(‐4.17)
始値 2311.33
高値 2353.39
安値 2309.64
フィラデルフィア半導体株指数<.SOXX> 340.86 (‐1.05)
シカゴ日経平均先物9月限(ドル建て)終値 13335 (‐25)大証終値比
シカゴ日経平均先物9月限(円建て) 終値 13305 (‐55)大証終値比
--------------------------------------------------------------------------------
反落。石油大手エクソンモービル<XOM.N>の四半期決算が市場予想を下回ったほか、失望
を誘う内容の経済指標を受けて景気後退懸念が再燃した。
エクソンモービルは、四半期決算が市場予想を下回ったことや、原油先物が2%下落し
たことに圧迫され、約5%下げた。エネルギー株指数<.OIX>は2.7%安。
第2・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率が市場予想に届かなかったことや、米新
規失業保険週間申請件数が前週から増加したことを受けて地合いは悪化、8月1日に発表
される7月の米雇用統計に対する不安が高まった。
大手製造業が売られ、キャタピラー<CAT.N>は3.5%安、ボーイング<BA.N>は
4.3%安。
ダウ工業株30種<.DJI>は205.67ドル(1.78%)安の1万1378.02ド
ル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は4.17ポイント(0.18%)安の2325.55。
S&P総合500種指数<.GSPC><.SPX>は16.88ポイント(1.31%)安の
1267.38。
月足ではダウが0.25%高、ナスダックが1.42%高となった一方、S&Pは
1%安となった。
米医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY.N>が、バイオテクノロジー企業
のイムクローン・システムズ<IMCL.O>の株式を買い増すことを提案したことから、31日
のナスダックの下げは限定された。イムクローンは37.7%急伸し、1日の上昇率は
13年ぶりの大幅なものとなった。
一方、エクソンモービルは4.7%安。
原油価格の下落が重しとなり、コノコフィリップス<COP.N>は3.6%安、シェブロン
<CVX.N>は3.1%安と、それぞれ3%以上下落した。
米原油先物<CLc1>は7月に11%超下落し、月間の下落率としては2004年12月以
来の大幅なものとなった。31日は前日終値比2.69ドル安の1バレル=124.08
ドルで終了。
ウォルト・ディズニー<DIS.N>は、テーマパーク内のホテル予約件数が横ばいとの見方
が嫌気され、4.2%下落。
Birinyi Associatesのリサーチ・アナリスト、Cleveland Rueckert氏は、この日の相場
下落について、月末の利食い売りが一因と指摘。
ただ、米商務省が31日発表した第2・四半期のGDP速報値が年率換算で前期比プラ
ス1.9%となり、市場予想のプラス2.0%に届かなかったことなど、さえない経済指
標も市場の圧迫要因となった。米GDP統計ではまた、2007年第4・四半期がマイナ
ス成長に修正され、米経済がこれまで予想されていた以上にリセッション(景気後退)の
寸前にある可能性が示された。
アトランティック・トラストのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、アル・ク
ーゲル氏は「トレーダーはきょうの経済指標を嫌った」とし、これらの経済指標が「新た
な懸念を引き起こした」と付け加えた。
ただ、8月1日に発表される7月の米雇用統計が予想を上回る力強い内容となれば、相
場は反発する可能性がある。Rueckert氏は「米雇用統計が市場予想を上回れば、相場は非
常に力強いものとなるだろう」と述べた。
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
終値 11378.02(‐205.67)
始値 11577.99
高値 11578.89
安値 11363.69
前営業日終値 11583.69(+186.13)
ダウ輸送株20種 5071.91 (‐23.04)
ダウ公共株15種 484.88 (‐3.70)
NYSE出来高概算 14.52億株
値上がり(銘柄) 1223
値下がり(銘柄) 1908
変わらず 93
S&P総合500種指数<.GSPC><.SPX>
終値 1267.38(‐16.88)
始値 1271.66
高値 1284.92
安値 1266.30
ナスダック総合<.IXIC>
終値 2325.55(‐4.17)
始値 2311.33
高値 2353.39
安値 2309.64
フィラデルフィア半導体株指数<.SOXX> 340.86 (‐1.05)
シカゴ日経平均先物9月限(ドル建て)終値 13335 (‐25)大証終値比
シカゴ日経平均先物9月限(円建て) 終値 13305 (‐55)大証終値比
--------------------------------------------------------------------------------
反落。石油大手エクソンモービル<XOM.N>の四半期決算が市場予想を下回ったほか、失望
を誘う内容の経済指標を受けて景気後退懸念が再燃した。
エクソンモービルは、四半期決算が市場予想を下回ったことや、原油先物が2%下落し
たことに圧迫され、約5%下げた。エネルギー株指数<.OIX>は2.7%安。
第2・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率が市場予想に届かなかったことや、米新
規失業保険週間申請件数が前週から増加したことを受けて地合いは悪化、8月1日に発表
される7月の米雇用統計に対する不安が高まった。
大手製造業が売られ、キャタピラー<CAT.N>は3.5%安、ボーイング<BA.N>は
4.3%安。
ダウ工業株30種<.DJI>は205.67ドル(1.78%)安の1万1378.02ド
ル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は4.17ポイント(0.18%)安の2325.55。
S&P総合500種指数<.GSPC><.SPX>は16.88ポイント(1.31%)安の
1267.38。
月足ではダウが0.25%高、ナスダックが1.42%高となった一方、S&Pは
1%安となった。
米医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY.N>が、バイオテクノロジー企業
のイムクローン・システムズ<IMCL.O>の株式を買い増すことを提案したことから、31日
のナスダックの下げは限定された。イムクローンは37.7%急伸し、1日の上昇率は
13年ぶりの大幅なものとなった。
一方、エクソンモービルは4.7%安。
原油価格の下落が重しとなり、コノコフィリップス<COP.N>は3.6%安、シェブロン
<CVX.N>は3.1%安と、それぞれ3%以上下落した。
米原油先物<CLc1>は7月に11%超下落し、月間の下落率としては2004年12月以
来の大幅なものとなった。31日は前日終値比2.69ドル安の1バレル=124.08
ドルで終了。
ウォルト・ディズニー<DIS.N>は、テーマパーク内のホテル予約件数が横ばいとの見方
が嫌気され、4.2%下落。
Birinyi Associatesのリサーチ・アナリスト、Cleveland Rueckert氏は、この日の相場
下落について、月末の利食い売りが一因と指摘。
ただ、米商務省が31日発表した第2・四半期のGDP速報値が年率換算で前期比プラ
ス1.9%となり、市場予想のプラス2.0%に届かなかったことなど、さえない経済指
標も市場の圧迫要因となった。米GDP統計ではまた、2007年第4・四半期がマイナ
ス成長に修正され、米経済がこれまで予想されていた以上にリセッション(景気後退)の
寸前にある可能性が示された。
アトランティック・トラストのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、アル・ク
ーゲル氏は「トレーダーはきょうの経済指標を嫌った」とし、これらの経済指標が「新た
な懸念を引き起こした」と付け加えた。
ただ、8月1日に発表される7月の米雇用統計が予想を上回る力強い内容となれば、相
場は反発する可能性がある。Rueckert氏は「米雇用統計が市場予想を上回れば、相場は非
常に力強いものとなるだろう」と述べた。
2008年07月31日
米国株式=雇用リポートを受け、NYダウ、ナスダックともに続伸
30日の米国株式市場は、続伸した。ダウ工業株30種平均が前日比186.13ドル高の1万1583.69ドル、ナスダック総合株価指数が同10.10ポイント高の2329.72ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が14億7500万株、ナスダックが22億7300万株だった。米ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)が発表した7月の全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が、市場予想の前月比6万5000人減に反し9000人増となったことを好感し、買いが先行した。ニューヨーク原油先物価格が、一時1バレル=127ドル台を付け大幅反発となったことで、株価は一時弱含む場面が見られたが石油株が買われ、指数上昇につながった。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-07-31 08:21)
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2008-07-31 08:21)

